「実態に合致しない」中国経済学者、1∼2月の好調な経済指標を疑問視
中国国家統計局が15日に発表した1~2月の主要経済指標が軒並み市場予想を上回り、生産活動の回復が示された。これについて、国内の複数のエコノミストはSNS上で、当局の公表は実際の経済データと矛盾していると指摘した。エコノミストらの投稿はまもなく削除された。
発表によると、鉱工業生産は前年同期比7.5%増と、市場予想の4.0%増を超えた。投資の動向を示す固定資産投資は前年同期比12.2%増と、市場予想の5.0%増を大幅に上回った。消費の動向を示す小売り売上高は1~2月が前年同期比6.7%増と、市場予想の3.0%増を上回った。
中国通販サイト大手、京東集団(JDドットコム)のチーフ・エコノミストである沈建光氏と同僚らは15日、SNS微信(ウィーチャット)上で「3つの矛盾がある」と指摘した。
関連記事
アメリカのトウモロコシ畑とインドネシアの農園で、中国の民間ロケットの一部とみられる残骸が相次いで見つかった。いずれもけが人はいない。出所の確認が進む中、使用済みロケットの処分方法と安全対策が問われている
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
大紀元が中共の政法機関による監視データベースを独自入手。1万人以上の情報が記録され、海外SNSのアカウントから身元や住所を特定する実態が浮かび上がった。民主活動家や法輪功関係者らへの越境弾圧、被害者の証言、米国とカナダの対抗措置を追う
中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3%を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている
上海のオフィス空室率が24.4%と高止まりし、賃料の下落が続いている。外資系企業の撤退や投資縮小、供給過剰が背景にあり、ビル所有者は賃料を引き下げて入居企業を確保。空室問題は内陸部にも広がっている