中国 通信会社関与説も浮上

特殊詐欺摘発で40万枚のSIMカード押収 警察発表に疑問の声=中国

2026/08/04 更新: 2026/08/04

中国・安徽省の警察が、特殊詐欺グループを摘発し、約40万枚のSIMカードを押収したと発表した。しかし、「中古スマートフォンから集めたSIMカードだった」という説明に、中国のネット上では「そんなことはあり得ない」と疑問の声が相次いでいる。

警察によると、容疑者は中古スマホの回収業者で、端末に差し込まれたままになっていたSIMカードの中から、まだ使えるものを集め、海外の特殊詐欺グループに電話回線として提供していたという。警察は約40万枚のSIMカードのほか、携帯電話やカードを選別する機器なども押収したとしている。

このグループは、中国国内の携帯電話を経由して海外からの電話を発信し、相手には国内番号を表示する「スマホゲートウェイ」と呼ばれる手口で、詐欺電話をかけていたと説明している。

しかし、中国ではSIMカードは実名登録制で管理されており、紛失すれば通常は利用停止の手続きを取る。また、長期間利用しない電話番号は失効するため、「40万枚もの有効なSIMカードが中古スマホから集まるはずがない」と疑問視する声が噴出した。

ネット上では、「中古スマホから40万枚なんて誰が信じる」「回収業者だが、そんなカードはほとんど見たことがない」「本当に40万の回線が使えたなら、問題は通信会社ではないのか」といったコメントが相次いだ。

さらに、「通信会社の責任を隠すため、一般市民に責任を押し付けているのではないか」「警察が摘発実績をアピールするために作った話ではないか」と、警察の発表そのものを疑う声まで広がっている。

2023年にも、中国・雲南省昆明市で約1万1500枚のSIMカードが押収され、通信事業者の内部関係者から電話番号が流出していた疑いが報じられている。

李凌
中国出身で、日本に帰化したエポックタイムズ記者。中国関連報道を担当。大学で経済学を専攻し、中国社会・経済・人権問題を中心に取材・執筆を行う。真実と伝統を大切に、中国の真実の姿を、ありのままに、わかりやすく伝えます!
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