3月22日、2021年に世界保健機関(WHO)の大気質基準を満たした国はゼロだった。6475都市を対象とした調査の結果が22日公表された。写真はニューデリーで昨年11月撮影(2022年 ロイター/Anushree Fadnavis)

2021年にWHOの大気基準満たした国はゼロ=調査

[上海 22日 ロイター] – 2021年に世界保健機関(WHO)の大気質基準を満たした国はゼロだった。6475都市を対象とした調査の結果が22日公表された。

WHOは昨年大気中の微小粒子状物質「PM2.5」の許容濃度を変更し、1立方メートル当たり5マイクログラムとするよう指針を強化した。

ただ大気汚染の実態を監視するスイス企業IQAirによると、調査対象の都市のうちこの基準を満たしていたのは全体の3.4%にとどまった。93都市は推奨値の10倍だった。

▶ 続きを読む
関連記事
自民党の滝波宏文参院議員は米ワシントンで、共和党のトム・ティリス上院議員、民主党のアミ・ベラ下院議員とそれぞれ会談した。滝波氏によると、台湾を含む第1列島線の防衛が重要であり、米軍がグアムなどの第2列島線まで後退することは「絶対にあり得ない」との認識で一致した
86歳で22年間年金を受け取れない人、10年間支給を止められ廃品拾いで暮らす81歳、出所後に年金と住まいを失った80代。中国で法輪功学習者の老後保障が失われる事例が相次いでいる。年金停止の法的根拠はどこにあるのか
イランの貨物船が9月13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。また、イランが支援するフーシ派はサウジアラビアへの新たな攻撃を表明した。地域の海運と石油供給の安全を巡る懸念が強まっている。
中共が3月に打ち上げた偵察衛星が地球周回軌道上で崩壊し、少なくとも43個の宇宙デブリが確認された。原因は不明。一方、米国は宇宙兵器を配備していることを初めて公に認めた
ICIJの調査で、中国工商銀行が制裁下でもロシアやベラルーシの制裁対象企業との取引を続けていた実態が判明。ロシア産鉱物を中国で加工し「中国製」として制裁を回避する案を協議していたことも明らかになった