キーウ近郊の民間人殺害を非難、毅然と対応=日ポーランド外相会談
[東京 4日 ロイター] – 林芳正外相は4日、訪問先のポーランドで同国のラウ外相と会談し、ウクライナのキーウ(キエフ)近郊で多数の民間人の遺体が見つかったことについて「民間人の殺害は断じて許されず、厳しく非難する」と語った。また、今回のロシアのウクライナ侵攻について、国際社会が一致結束して毅然と対応することが重要だという点で一致したという。
ポーランド外相との共同発表の席で林外相は「今回の侵略については日本としても無関係でいられない」と指摘。自由で開かれた国際秩序を守るため、戦略的パートナーのポーランドと引き続き連携していく方針を示した。
さらに、日本からの支援について、ウクライナ、ポーランドを含む周辺国への1億ドルの緊急人道支援に加え、保健、医療、食料、避難民の保護などで追加で1億ドルの緊急人道支援を行っていくと語った。
関連記事
2026年5月、広島市で32年ぶりとなる「第48回南極条約協議国会議(ATCM48)」が開催される。気候変動や活発化する南極観光活動への対応など、未来志向の南極条約体制強化に向けた議論が行われる
国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会(C24)を通じた新たな危機に迫る
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域(EEZ)や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。