米国の保守派活動家チャーリー・カーク氏がユタ州で銃撃され死亡した事件をめぐり、SNS上で虚偽情報や陰謀論が急速に拡散している。ユタ州のコックス知事は、中共やロシアのボットが偽情報を流し暴力と分断を煽動していると警告。専門家は、米国社会を不安定化させる意図的な情報工作だと指摘している。

ポーランド軍は9月9日、ロシアのウクライナ攻撃中に領空を侵犯した複数のドローンを撃墜したと発表。NATOと連携し警戒を強化している。

ポーランド大統領選の決選投票が6月1日に行われ、保守派のカロル・ナブロツキ氏が50.89％の得票でリベラル派のラファウ・チャスコフスキ氏を僅差で破り、当選を果たした。ナブロツキ氏の勝利は、ポーランドの政治路線や欧州連合（EU）との関係に大きな影響を与えるとみられる。

ポーランドで5月18日に行われた大統領選挙の第1回投票で、親欧州・リベラル路線を掲げるラファウ・チャスコフスキ氏が得票率30.8％で首位に立った。保守系のナヴロツキ氏は29.1％で僅差の2位となり、6月1日に両者による決選投票が実施される見通し。

ポーランド陸軍参謀総長のヴィエスワフ・ククラ将軍は7月10日の記者会見で、ベラルーシとロシアとの国境沿いに配備する部隊数を増強し、全面戦闘に備える準備を進めていることを発表した。「今日、我々は非対称型の紛争ではなく、全面戦闘に備える必要がある」とククラ将軍は述べ、準備が「国境任務と軍隊の訓練の強度をうまくバランスさせる」ことを求めると付け加えた。

ポーランドのドゥダ大統領は１７日、訪問先のニューヨークでトランプ前米大統領と私的に会談したことを明らかにした。

ポーランドのトゥスク首相は２７日、ウクライナ産穀物に課している輸入禁止措置について、欧州連合（ＥＵ）が市場保護策を講じなければ、他の産品への拡大も排除できないと述べた。

米国務省が２９日発表した２０２３年の外国政府に対する軍装備品の販売額は前年比１６％増の２３８０億ドルと、過去最高を記録した。各国がウクライナに供与した兵器を補充し、大規模な紛争に備えようとする動きが背景にあったとみられる。

［メディカ（ポーランド）／プラハ 　11日　ロイター］ - ウクライナからの避難民が250万人を突破し、隣接する東欧諸国での受け入れ態勢が限界に達しつつある。 ポーランド、スロバキア、ルーマニア、ハンガリー、モルドバなど、ウクライナと国境を接する近隣諸国での救援活動は、非政府組織（NGO）や地方自治体の支援に基づき、主に一般市民ボランティアが担っている。戦争が長期化するにつれ、一部都市で宿泊施設が

［ワシントン　9日　ロイター］ - 米国防総省は9日、ウクライナに戦闘機を供与すれば、ロシアと北大西洋条約機構（NATO）間の緊張激化を招くリスクが高いという情報機関の分析を示し、供与に反対する考えを表明した。 ポーランドは8日、自国が保有するロシア製戦闘機「ミグ29」を在ドイツのラムシュタイン米空軍基地に配備し、米国の管理下に置く用意があると表明。ただ米国は同日、この提案を拒否した。 国防総省の

［ワシントン　9日　ロイター］ - ハリス米副大統領は10日からポーランドとルーマニアで首脳らと会談し、ロシアのウクライナ侵攻への次の段階の対応について協議するほか、改めて米国の支援を約束する見通し。 ポーランドとルーマニアは北大西洋条約機構（NATO）の加盟国で最東端に位置し、ウクライナと国境を接している。ウクライナから多数の避難民が両国に入っている。 ハリス副大統領は訪問中に、NATO加盟国

岸田文雄首相は1日未明、G7やNATOの首脳との電話会談に参加し、ロシアの侵略を強く非難するとともに厳しい制裁を課していくことで一致した。先立って行われたウクライナ大統領との電話会談では、同国に対する確固たる支持と1億ド

［ワシントン　3日　ロイター］ - 米国政府は3日、昨年の東京五輪でベラルーシの女子陸上選手が強制的に帰国させられそうになった問題を巡り、複数のベラルーシ国民に査証（ビザ）規制を課すと発表した。 ベラルーシのクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手は昨年、代表チームのコーチを批判したことから代表を外され、帰国するよう強制された。 ツィマノウスカヤ選手は、帰国すれば投獄の恐れがあるとしてポーランドに亡命

［ブリュッセル／ワルシャワ　16日　ロイター］ - ポーランドの治安維持部隊は16日、ベラルーシとの国境で投石する移民に対し放水を行った。 ポーランド当局が公開した動画には移民が石や瓶、木材などを投げつけ、有刺鉄線の柵を越えようとしている様子が映し出されている。 現在ベラルーシ西部の国境にはイラクやアフガニスタンなどからの最大4000人の移民が極寒の中、ポーランドへの入国を目指して集まっている。

医学は高度な知識や技術によって人を救う学問であり、その知識をどう扱うかは人の倫理観、道徳観に左右される。世の中には偽のワクチンで人命を害する犯罪者もいれば、偽のワクチンで8千人の命を救った功労者もいる。この功労者とは、ポーランドの医師、ユージン・ラゾウィスキ氏である。

親愛なる日本の皆様へ： 初めてお便り申し上げます。私はファービーといいます。ポーランドの生まれで、今年27歳になります。

アメリカがポーランドやハンガリーより遥かに遅れているなんて、誰が想像できただろうか。この両国は明らかにソ連の圧政から教訓を学んだのだ。ポーランド政府は、イデオロギーを理由として投稿を削除する巨大IT企業に1350万ドル（約14億2450万円）の罰金を科す法律を検討している。ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相（Mateusz Morawiecki）は皮肉を込めて、フェイスブックに次のようなコメントを投稿した。

インターネット上における言論の自由を保護するため、ポーランド政府は新たな法案を起草している。法案が実施されれば、投稿の削除等の判断は司法当局にゆだねられ、法律に違反したソーシャルメディア企業には高額な罰金が科される見通しだ。ポーランドメディア「REMIX NEWS」が報じた。

中国から購入したマスクが不良品だとポーランドとオランダから相次ぎ報告を受けたため、欧州連盟（EU）は14日、加盟国やイギリスに1000万枚のマスク配布を当面、中止すると決めた。

「5月3日憲法」というのがある。日本国憲法ではなく、1791年5月3日にポーランド・リトアニア共和国（以下ポーランド）で採択されたものである。