衆院内閣委員会、経済安保法案が採決 与野党賛成多数
サプライチェーンの強化や安全保障と密接に関わる特許の非公開などを定めた経済安全保障推進法案が6日、衆院内閣委員会で可決した。自民党や国民民主党、維新の会、立憲民主党などが賛成した。米中対立を背景に経済安保への関心は高まっており、同法案は岸田政権の目玉政策の一つ。7日にも衆院を通過し、参院へ送付される見通し。
法案は「供給網の強化」「基幹インフラの安全確保」「先端技術開発での官民協力」「安全保障上機微な特許の非公開」の4本柱からなる。半導体や医薬品といった重要物資の過度な国外依存を排し、安定供給に向けた取り組みに対し国から支援を受けることを可能とする。
宇宙やAIなどの先端技術については「特定重要技術」に指定し、研究開発の促進と研究成果の適切な活用を目指す。
関連記事
米国のベッセント財務長官が来日し、高市首相や閣僚らと会談。トランプ大統領の訪中を前に、重要鉱物の確保や最新AI、イラン情勢への対応など、中国を念頭に置いた日米の経済・安全保障政策のすり合わせが行われた
来日中のベッセント米財務長官と片山さつき財務相は12日午前、東京・霞が関の財務省内で約35分間会談した。片山氏は会談後の記者会見で、足元の為替動向をめぐり、日米間で非常によく連携できていることを確認したと明らかにした。
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している