林氏、NATO外相会合に出席「欧州とインド太平洋地域の安全保障、切り離せず」
林芳正外相は7日、日本の外相として初めて北大西洋条約機構(NATO)外相会合のパートナーセッションに出席した。会合のなかで「欧州とインド太平洋地域の安全保障を切り離して論じることはできない」との考えを共有したという。NATOのストルテンベルグ事務総長がアジア太平洋のパートナーとの関係強化の姿勢を示したことに歓迎の意を表した。
ブリュッセルで開かれたNATO外相会合の出席について「アジア太平洋のパートナーの出席は、国際社会に対して連帯を明確に示す力強いメッセージ」となるとした。また、基本的価値を共有する同志国間での連携を強化していくことで一致した。この会合には日本のほか太平洋地域からオーストラリア、韓国、ニュージーランドが出席している。
林氏は会合で、中国はロシアによるウクライナ侵略を今なお非難していないと指摘した。ストルテンベルグ氏も同日の別の記者会見で、中国を例に挙げてロシアの侵略を間接、直接的に支持している国がいることは憂慮されるべき事態だと述べた。
関連記事
11日、緊迫するイラン情勢に対し高市総理が公式SNSで声明を出した。多数の死傷者が出ている現状を懸念し、実力行使への反対と邦人保護の徹底を表明。トランプ米大統領ら国際社会の反応と併せて報じる
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物(クリティカル・ミネラル)に関する財務相会合に出席することを明らかにした
9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ
木原官房長官は、韓国の李在明大統領が1月13〜14日、イタリアのメローニ首相が1月15~17日に訪日すると発表