再送日本政府、ロシアからの石炭輸入削減へ Ｇ７と足並み
［東京 ８日 ロイター］ – 日本政府は主要７カ国（Ｇ７）と足並みをそろえ、ウクライナに侵攻したロシアからの石炭輸入を削減する方針を決めた。すぐに代替を確保するのは難しいことから段階的に減らし、最終的には輸入しないことを目指す。
萩生田光一経済産業相は８日の閣議後会見で「代替国を見つけながら輸入を段階的に減らしていく。最終的には輸入しない方向を目指していきたい」と明言した。
Ｇ７は７日、ロシアが侵攻したウクライナで市民が殺害されているのが見つかったことを受け、追加制裁を盛り込んだ声明を発表した。Ｇ７メンバーの日本も米欧と歩調を合わせる。鈴木俊一財務相は８日の閣議後会見で「Ｇ７首脳声明も踏まえつつ、関係大臣と連携して迅速に対応していく調整をしてまいりたい」と語った。
関連記事
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党（中共）当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。