米オクラホマ州、中絶禁止法成立　共和党優位の州で規制強化

［１２日　ロイター］ – 米南部オクラホマ州のスティット知事は１２日、州内で人工妊娠中絶を行うことを医療上の緊急事態を除いて違法とし、違反した場合に最高で禁錮１０年と罰金１０万ドルを科す州法案に署名し、同法が成立した。

この法案は、共和党が多数派を占める州議会が今年提出した複数の中絶禁止法案の一つで、裁判で阻止されない限り今夏に施行される見通し。

スティット氏は署名に際し「われわれはオクラホマ州で命の方を選択したい。人口中絶は認めたくない」と述べた。

一方、バイデン政権のサキ大統領報道官は声明で「オクラホマ州の決定は女性の権利への攻撃だ」と批判。「女性が自分の将来を自分で選ぶ自由を守るためにバイデン政権はオクラホマ州と全米の女性と共に闘い続ける」と述べた。

最高裁は６月末までに、妊娠１５週より後の中絶を原則禁じた南部ミシシッピ州法の合憲性について判断を示す見通し。ただ、現在の最高裁判事の構成は保守派が多数で、女性の中絶の権利を認めた１９７３年の「ロー対ウェイド判決」が覆る可能性がある。

12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。

トランプ次期大統領は、実業家ジョージ・グラス氏を次期駐日大使に指名した。グラス氏は過去に駐ポルトガル大使を務め、中国に対する強硬な姿勢で知られている。この人事は日米関係と対中政策に影響を与える可能性があり、特に日中間の緊張が予想される。

アマゾンとMetaは、それぞれトランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付すると発表した。かつて険悪だったトランプ氏とテック業界の関係に改善の兆しが見え始め、両者の間に新たな協力の可能性が浮上している。

国連食糧農業機関の屈冬玉事務局長は任期延長や給与増額などを提案した。米議員らは中国の影響力を強化し、米国の農業リーダーシップを弱める可能性があるとして、この提案を拒否するようバイデン大統領に求めている。