ヒマラヤから南シナ海へのグレーゾーン作戦を強化する中国
専門家によると、中国は仮想敵国に対して戦略的に優位に立ち、自国の支配力を高めるという主張を押し進めるためにグレーゾーン作戦を長期的に行っている。中国は南シナ海や中国とインドを隔てるヒマラヤ山脈にある実効支配線(LAC)沿いなどで、しばしば領土侵害を伴うものの、戦争行為には至らないような攻撃的な戦術をとっている。
オーストラリアのグリフィス大学(Griffith University)グリフィス・アジア研究所(Griffith Asia Institute)の客員フェローであるピーター・レイトン(Peter Layton)氏は、「グレーゾーン作戦は、相互に関連した一連の行動を通じて、徐々に成功を積み重ねることを目的としている。つまり、本来は綿密に計画された作戦の中で実施されるべきものだ」とFORUMに述べた。
例えば2021年末に南シナ海で中国は、ナトゥナ諸島(Natuna Islands)付近のインドネシアの排他的経済水域(EEZ)内での石油・ガス探査を阻止するために沿岸警備隊の船舶を派遣した。また、2022年3月にはベトナムの排他的経済水域内で海軍の訓練を行ったとレイトン氏は述べた。
関連記事
OpenAIは、中共関係者がChatGPTを利用し、米国の関税政策やAI・データセンター議論に影響を試みた可能性を報告。投稿の拡散は限定的だが、戦略産業を巡る情報戦への警戒を指摘する
報告書によると、過去6年間で、オーストラリアでは6千件を超える共同研究を確認した。その中には中共軍に関係する大学や研究機関との協力が含まれている
中共による海外港湾への投資が、各国の警戒を招いている。商業目的に見える港湾運営の背後に、政治・軍事的な狙いがあるとの見方が広がっている
中国共産党の洗脳から抜け出したこの学者であり歴史家は、米国に「解毒剤」を提供したいと願っている
米国で中国共産党の代理人事件が相次いでいる。カリフォルニア州では、市長経験者アイリーン・ワンは罪を認め、ニューヨークでは「海外秘密警察署」の責任者盧建旺に有罪評決が下った