中国西安市も事実上の都市封鎖、今年2回目

中国陝西省西安市は15日深夜、全市民に向けて16～19日まで事実上の都市封鎖措置を実施すると発表した。同市では昨年12月下旬から今年1月下旬まで、約1カ月の都市封鎖が実施された。

市民の外出禁止、小中高校（高校3年生と中学校3年生を除く）のオンライン授業の実施、商業施設・レストラン・タクシーの営業停止、地下鉄の一部利用禁止などを発表した。

地元メディア「華商網」によると、西安市の高新区、未央区などで16日から大規模なPCR検査を実施する予定。

中国北西部の大都市、西安市で現地政府は22日午後、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大防止策として、23日午前零時から「閉鎖式管理（実質上の都市封鎖）を実施する」と緊急通達した。

「今の西安市政府は、市民が餓死あるいは病死しても構わないという態度を見せている。でも、市民が新型コロナウイルスで死ぬことを絶対に許さないのだ」

当局はこのほど、西安市の感染防止政策に関してネット上で投稿を行った複数の市民を「騒動挑発罪」で拘束した。帰国華僑らを束ねる政府機関、中華全国帰国華僑聯合会の幹部1人に対し、「違法な言論」を行ったとして免職処分にした。

中国西安市には多くのテクノロジー企業が工場を構えている。中共ウイルス（新型コロナ）感染拡大防止策による都市閉鎖は、半導体チップの供給不足を招き、世界のサプライチェーンに影響を及ぼしているとみられる。