日韓連携は地域安定に不可欠 訪日団との日程等は調整中＝官房長官
松野博一官房長官は18日の記者会見で、韓国で来月発足する尹錫悦新政権における日韓関係について、北朝鮮への対応をはじめ地域の安定には日米韓および日韓の連携が不可欠だとの考えを示した。尹新政権は24日から28日の日程で政策協議代表団を派遣すると発表しているが、日本政府側の日程等の詳細は「調整中」という。
松野氏は「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき日韓関係を発展させていく必要があり、尹次期大統領のリーダーシップに期待する」と述べた。また、国家間の約束順守と日本の立場に基づき「日韓関係を健全な関係に戻すべく、意思疎通を図りたい」とした。
時事通信によれば、韓国で外相候補に指名された朴振議員は18日、日本との関係は「協力すべき部分が多い」とし、「米国とは共に同盟を結んでおり、（日韓）両国関係が停滞、ぎくしゃくし続ければ双方にとって損害」と関係改善に意欲を示したという。
関連記事
外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った
茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた
片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した