米国の軍事対応避け現状変更を試みる…中国共産党の「グレーゾーン作戦」
中国共産党はアジアの周辺国に対して外交、経済など非軍事手段で圧力をかけて政権の利益を獲得しようとしている。米シンクタンク・ランド研究所は、こうした「グレーゾーン作戦」を駆使して米国や周辺国からの軍事対応を避け、政権の都合に叶う現状へと変更させていると分析する調査報告を発表した。
研究所が3月30日に公表した概要によれば、中国側は「グレーゾーン作戦」とは言わず治安維持、権利保護、警護などと位置付けている。また、党の核心的利益に関する課題には地政学、経済、軍事、サイバーの4つの主要領域で複合的な作戦を行使しており、ベトナムやフィリピンよりも、日本やインド、台湾のようなより対処力の高い国・地域に対して多種多様な戦術を採用していると分析した。
中国は2020年の全国人民代表大会の常務委員会で人民武装警察法の改正を採決し成立した。海警局を含む武警は中国軍と連携を強め、平時から軍との共同訓練を実施するなどして軍との融合を深めている。
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