自公で相当認識の一致みられるが、継続協議していく＝物価高対策で自民幹事長
［東京 １９日 ロイター］ – 自民党の茂木敏充幹事長は１９日、原油価格・物価高騰の緊急対策に関する公明党との協議に関し、相当認識の一致はみられるが、詰めるべきところが残されており継続協議することになったと述べた。自民党本部で記者団に語った。
自民、公明両党の幹事長や政調会長は同日午後、国会内で緊急対策を協議した。
協議は今後も「２幹２政」の枠組みを維持するが、茂木幹事長は「それは必ずしも４人で会うということではなく、どのような形で進めていくか適時適切に考えていきたい」と語った。
関連記事
農水省は地域の農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示（GI）保護制度の対象に、新たに「日本茶」を登録したと発表。背景には、抹茶など日本茶の国際需要の拡大に加え、中国など海外での緑茶生産の急増や模倣品の流通がある
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。