米英加、ウクライナへの兵器供給拡大を明言　同盟国でビデオ会談

［ワシントン／東京／ベルリン　１９日　ロイター］ – バイデン米大統領、英国のジョンソン首相およびカナダのトルドー首相は１９日、ロシア軍によるウクライナ東部への全面攻撃を受け、ウクライナへの兵器供給を拡大すると明言した。

バイデン大統領はこの日、ホワイトハウスのシチュエーションルームでジョンソン・トルドー両氏を含む同盟国首脳とビデオ会談を実施。その後、訪問したニューハンプシャー州で記者団からウクライナへの兵器供給を拡大するのかと質問され「イエス」と答えた。

一方、ジョンソン首相は議会で「（ウクライナ戦争は）砲撃戦になるだろう。ウクライナはより多くの大砲による支援を必要としており、われわれは他の多くの支援に加え、それらを供給する」と述べた。

米国下院「中国共産党に対抗するための特別委員会」委員長で共和党のジョン・ムーレナー下院議員（ミシガン州）は14日、共和党のジム・バンクス上院議員（インディアナ州）と共同で「敵対勢力から技術革新と研究を守る法案」を提出した

トランプ氏は中国による新たな購買コミットメントを歓迎したが、黎智英（ジミー・ライ）氏の釈放に関しては進展がなかったと指摘した

トランプ氏は9月の訪米を習近平に要請した

トランプ・習近平首脳会談で台湾への武器売却をめぐり習氏が「衝突」を辞さない強硬姿勢を示す一方、米国側はこれを「想定内」として受け流し、従来の政策維持を強調した。緊迫する米中関係の最前線を追う

米国のルビオ国務長官は13日、中国訪問に向かう政府専用機（エアフォースワン）内でフォックス・ニュースのインタビューに応じ、米国は米国にとって有利であり、米国の国益に合致する形で世界の諸問題に関与していくと述べた。