米が進めるインド太平洋の新経済枠組み、台湾が参加希望を再表明
[台北 19日 ロイター] – 台湾の通商協議担当高官は18日、米通商代表部(USTR)のタイ代表と協議した際、バイデン米政権が進めるインド太平洋経済枠組み(IPEF)に台湾も参加できるよう要請した。
米政権は、インド太平洋地域で経済・軍事的影響力を強める中国に対抗するためIPEFの準備を急いでいる。台湾はこの枠組みに正式に参加することを望んでいる。
一方、タイ代表は先月の米上院での証言で台湾のIPEF参加について明言を避けている。これを受けて一部議員から批判の声が上がった。
関連記事
トランプ大統領がFRBを「極めて政治的」と批判し利下げを要求。追加利上げが見込まれる中、ウォーシュ議長個人への非難は控えつつ、利下げによる高成長と40兆ドル超の債務返済を訴える発言と米財政の現状を伝える
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
米下院対中国特別委員会は、欧米企業の技術移転や合弁事業が中国の航空宇宙・軍需産業を後押ししてきたとする報告書を公表した。軍事転用のリスクを警告し、同盟国と連携した輸出管理や対中投資規制の強化を求めた
米民主党の下院議員3人は11月18日、金融サービス会社カンター・フィッツジェラルドに記録の提出を求めたと発表した。ハワード・ラトニック商務長官の家族の金銭的利害が、エヌビディア製先端半導体の中国への密輸疑惑に対する商務省の対応に影響したかどうかを調べるためだ。