米が進めるインド太平洋の新経済枠組み、台湾が参加希望を再表明

［台北　１９日　ロイター］ – 台湾の通商協議担当高官は１８日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表と協議した際、バイデン米政権が進めるインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）に台湾も参加できるよう要請した。

米政権は、インド太平洋地域で経済・軍事的影響力を強める中国に対抗するためＩＰＥＦの準備を急いでいる。台湾はこの枠組みに正式に参加することを望んでいる。

一方、タイ代表は先月の米上院での証言で台湾のＩＰＥＦ参加について明言を避けている。これを受けて一部議員から批判の声が上がった。

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。

米国とイランの緊張関係が高まり続ける中、米国のニュースサイトAxiosによると、トランプ大統領のウィトコフ中東特使が2月6日にイランのアラグチ外相と会談し、核合意について交渉する見通しだ。

ドナルド・トランプ米大統領は、中国共産党が握る重要鉱物の供給に対抗するため、新たな戦略鉱物備蓄計画「ボールト計画（Project Vault）」を開始した。