米が進めるインド太平洋の新経済枠組み、台湾が参加希望を再表明

［台北　１９日　ロイター］ – 台湾の通商協議担当高官は１８日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表と協議した際、バイデン米政権が進めるインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）に台湾も参加できるよう要請した。

米政権は、インド太平洋地域で経済・軍事的影響力を強める中国に対抗するためＩＰＥＦの準備を急いでいる。台湾はこの枠組みに正式に参加することを望んでいる。

一方、タイ代表は先月の米上院での証言で台湾のＩＰＥＦ参加について明言を避けている。これを受けて一部議員から批判の声が上がった。

トランプ米大統領は15日、台湾の独立に反対する個人的見解を表明し、台湾有事の際に米軍が防衛のため出動する必要性にも疑問を呈した。一方、ルビオ国務長官は「米国の対台湾政策に変更はない」と明言。一見、米政権内で台湾をめぐる対外メッセージが二重化する形となっている。

米大統領は、今回の作戦で殺害されたISISの指導者がアブビラル・アル＝ミヌキと特定されたと述べた

トランプ政権が国境での「釈放ゼロ」の1年を達成する中、税関・国境警備局（CBP）が今会計年度に押収したフェンタニルは、致死量換算で1億回分を超えた

米国下院「中国共産党に対抗するための特別委員会」委員長で共和党のジョン・ムーレナー下院議員（ミシガン州）は14日、共和党のジム・バンクス上院議員（インディアナ州）と共同で「敵対勢力から技術革新と研究を守る法案」を提出した

トランプ氏は中国による新たな購買コミットメントを歓迎したが、黎智英（ジミー・ライ）氏の釈放に関しては進展がなかったと指摘した