ロシアの軍事行動、注視している＝ＩＣＢＭ発射実験で官房長官

［東京　２１日　ロイター］ – 松野博一官房長官は２１日午前の会見で、ロシア国防省が２０日に次世代の重量級大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」の初めての発射実験を行ったと発表したことに対し、ロシアの軍事動向について注視していると述べた。

その上で「ウクライナ情勢への影響も含め、今後も情報収集を継続していく」と述べた。

この発射実験に対し、ロシアのプーチン大統領は「最高の戦術的、技術的特性を持ち、現代のあらゆるミサイル防衛を克服できる」と指摘、「ロシア軍の戦闘能力が強化され、外的な脅威からロシアの安全が守られる」と述べていた。

台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された

高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる

駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した

日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。

米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。