2021年4月21日、上院商務科学運輸委員会の公聴会で発言するマルコ・ルビオ上院議員 (Graeme Jennings/AFP via Getty Images)

米国年金基金、中国企業に数十億ドル投資…ルビオ議員ら投資停止を求める

マルコ・ルビオ上院議員らは5日、連邦退職貯蓄投資委員会 (FTRIB)の理事 4 人に書簡を送り、米国の国家安全保障を損なう恐れのある中国企業に投資しないことを確約するよう求めた。

ルビオ氏らは書簡で、FTRIB が連邦職員の退職金を原資に「中国政府の軍事やスパイ、 ウイグル人などへの人権侵害、米国産業を弱体化させる攻撃的な産業政策に関わる企業への投資に積極的」な姿勢に深い懸念を覚えていると述べた。

大紀元が確認した政府資料によれば、2020 年 11 月時点で米国から 1520億ドル以上の投資が中国に拠点を置く国有企業に向けられていた。1992年以降、投資額は 2兆3000 億ドル以上にも及んでおり、478 億ドル以上が、いわゆる中国共産党軍事企業に対してのものだった。

▶ 続きを読む
関連記事
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ
トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある
ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100%仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。
米共和党史上初となる中間選挙大会が9月9日、テキサス州ダラスで開幕した。トランプ大統領は党の有力者らを率いて集結し、9日夜に基調演説を行う予定だ。
5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる