米国年金基金、中国企業に数十億ドル投資…ルビオ議員ら投資停止を求める

マルコ・ルビオ上院議員らは5日、連邦退職貯蓄投資委員会 (FTRIB)の理事 4 人に書簡を送り、米国の国家安全保障を損なう恐れのある中国企業に投資しないことを確約するよう求めた。

ルビオ氏らは書簡で、FTRIB が連邦職員の退職金を原資に「中国政府の軍事やスパイ、ウイグル人などへの人権侵害、米国産業を弱体化させる攻撃的な産業政策に関わる企業への投資に積極的」な姿勢に深い懸念を覚えていると述べた。

大紀元が確認した政府資料によれば、2020 年 11 月時点で米国から 1520億ドル以上の投資が中国に拠点を置く国有企業に向けられていた。1992年以降、投資額は 2兆3000 億ドル以上にも及んでおり、478 億ドル以上が、いわゆる中国共産党軍事企業に対してのものだった。

イランはミサイルとドローンを用いて周辺国への報復的反撃を実施した。これに対し、米ルビオ国務長官は「イランはテロリスト政権であり、米国はそのテロリズム能力を破壊する目標に向かって進んでいる」と表明した

米トランプ大統領は3月9日、イランが米国内で潜伏工作員を動員しようとしていると警告した。米情報機関はこの動きについて「常に綿密に把握している」と述べた

トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す

イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説

米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。