マルコ・ルビオ上院議員らは5日、連邦退職貯蓄投資委員会 (FTRIB)の理事 4 人に書簡を送り、米国の国家安全保障を損なう恐れのある中国企業に投資しないことを確約するよう求めた。

ルビオ氏らは書簡で、FTRIB が連邦職員の退職金を原資に「中国政府の軍事やスパイ、 ウイグル人などへの人権侵害、米国産業を弱体化させる攻撃的な産業政策に関わる企業への投資に積極的」な姿勢に深い懸念を覚えていると述べた。

大紀元が確認した政府資料によれば、2020 年 11 月時点で米国から 1520億ドル以上の投資が中国に拠点を置く国有企業に向けられていた。1992年以降、投資額は 2兆3000 億ドル以上にも及んでおり、478 億ドル以上が、いわゆる中国共産党軍事企業に対してのものだった。

トランプ政権は、こうした米国の安全保障を損なう企業への投資を禁止する大統領令を出したが、その後、バイデン政権がこれを拡大した。また、州や年金基金が中国の証券などに多額の投資をしていること も判明した。

情報技術革新財団(ITIF)代表のアトキンソン氏は、「最終的に議会が FTRIB の中国へ の投資の是非を決定すべきであり、投資を禁止する決定が下されなければならない。 しかし、このような投資に対抗する連邦レベルでの動きがない以上、上院議員が FTRIB に自らの見解を説明しこの慣行の廃止を約束するよう求めるのは極めて適切なことだ」と指摘。

「米中間の貿易・投資では一定の基準やプロトコルを策定することが望まし いが、米国政府が中国企業に融資することは支持しない。中国企業の多くは財務内容が不透明で、財務会計基準審議会(FASB)の基準を満たさないだろう」と大紀元の取材に述べている。

コマース・ストリート・ホールディング CEO のウイリー氏は「新疆ウイグル自治区などにおける人権問題があるにもかかわらず、積極的な投資が見られている。最近、米国の年金理事会 は、環境・社会・ガバナンス(ESG)投資の原則に関心を寄せているが、倫理的な投資を言うのであれば、強権的政府とつながる企業への投資の是非を考察すべきだ」と述べた。

「また、AIなどの技術を利用して、米国とその同盟国の安全保障を破壊する可能性を考えると、年金基金がそのような投資を見直すことは、まさに基金の受託者責任の範囲内 にある。そういった投資に留まるかどうか、きちんとした答えを出す必要がある。さらに、運用会社のベンチマークが適正なものか厳格に検討する必要がある」と語っている。