補正予算の今国会成立明記へ、骨太後に「総合的方策」＝物価高対策原案
［東京 ２２日 ロイター］ – 政府が近く決定する、コロナ禍における「原油価格・物価高騰総合緊急対策」の原案が判明した。自民、公明両党が２０２２年度補正予算の編成方針で合意したことを踏まえ、新たに「予備費の計上および燃料油価格の激変緩和事業を内容とする補正予算を今国会に提出し、成立を図る」と明記。６月までに経済財政運営の指針（骨太方針）をまとめ、今回の対策とは別に「総合的な方策を打ち出す」ことも盛り込んだ。
ロイターが原案を確認した。原案は、１）原油価格高騰対策、２）エネルギー・原材料・食料安定供給対策、３）新たな価格体系への適応円滑化に向けた中小企業対策、４）生活困窮者支援、５）予備費確保を柱とする今後の備え、６）公共事業の前倒し――などが柱。
原油高対策では、燃料油価格の激変緩和策について、新たに基準価格を１６８円とし、支給幅を３５円に見直す。さらなる超過分についても２分の１を支援する制度を設け、備えを万全にしたい考え。航空機燃料も対象に加える。
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