米5年債利回り3％突破、野村のタカ派予測に驚き

［シドニー　２２日　ロイター］ – アジア時間２２日の米国債利回りは上昇し、５年債の利回りは２０１８年終盤以来の高水準となる３．０４８％に達した。今週に入ってから２４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇しており、２．９４５％となっている３０年債利回りとの差が拡大した。

アナリストが米国金利を巡りこれまで以上にタカ派的な見通しを相次いで示したため、特にイールドカーブのうち「ベリー（お腹）」と呼ばれる中期ゾーンが特に売られ利回りが上昇している。

トレーダーによると、投資家は野村のアナリストが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による５月の５０ｂｐに加え、６月と７月のそれぞれ７５ｂｐ利上げを予測したことに驚きを示した。

決算発表と経営陣交代の報を受け、ネットフリックスの株価は時間外取引で約8％下落した

トランプ大統領は、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が5月15日の任期満了後にFRBから去らない場合、「解任せざるを得ない」と述べた

トランプ大統領による2週間の停戦発表を受け、市場が大きく動いた。原油価格は15％超急落し95ドルを割り込む一方、米株先物はダウが約900ドル上昇するなど全面高の展開に。地政学リスク後退への期待が広がる

プライベート・クレジット業界大手のブルー・アウル・キャピタルは投資家から高水準の償還請求を受け、傘下の2つのプライベート・クレジット基金に対し、償還比率を5％に制限した。市場では「リーマン・モーメント」再来への懸念が広がっている。

トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル（約1587億5600円）の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。