岸田首相の原発再稼働発言、国が前面に立ち国民の理解得るため=経産相
[東京 28日 ロイター] – 萩生田光一経産相は28日の閣議後会見で、岸田文雄首相の原発再稼働に関する発言について「国が前面に立って国民に呼びかけ、理解を得るための一環」と述べた。
再稼働については、安全確保を大前提に原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合には、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら進めるという政府方針を改めて示した。
萩生田経産相は5月2―7日に訪米することを明らかにした。レモンド商務長官、タイ通商代表、グランホルムエネルギー長官ら米閣僚と会談を行う予定。半導体の供給網強靭化や輸出管理、インド太平洋地域の経済秩序の構築、エネルギー安全保障の確保などについて議論を行う。「特に半導体については、日本国内でもさまざまな取り組みを始めた。日米で協力できる分野をしっかりと確認したい」と述べた。
関連記事
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45%の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート