欧州連合(​EU)本部前にて。2019年10月16日撮影(Photo by KENZO TRIBOUILLARD/AFP via Getty Images)

欧州委員会、リトアニア財政支援策を承認 中国の貿易制限措置を受けて

欧州委員会は26日、中国から差別的な貿易制限措置を受けているリトアニア企業を支援するとし、1億3000万ユーロの財政支援策を承認した。

欧州委員会は中国の貿易措置で影響を受けた企業が事業戦略を立て直すことが重要だとし、企業に最大500万ユーロを融資すると発表した。2027年12月31日まで、または中国による措置が解除されるまで実施するという。

台湾との関係強化を掲げるリトアニアは中国からの経済的圧力に直面している。台湾は昨年11月、大使館に相当する代表機関「台湾代表処」を首都ビリニュスに開設した。同国が欧州に置く代表機関として名称に初めて「台北」ではなく「台湾」と表記している。

▶ 続きを読む
関連記事
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。
ロシアがスターリンクに対抗して進める低軌道衛星通信網「ラスベット3」でトラブルが相次いでいる。7月に打ち上げた衛星は予定高度に達せず、少なくとも2基は高度が低下。大気圏に再突入する恐れも
フランス政府は1日、SHEINやTemuなど、ウルトラファストファッション商品へ追加負担金を徴収し始めた。商品数や価格、修理のしやすさなどを基準に負担額を算定
EUは米国やG7と連携し、イランへの圧力を継続する方針を表明した。米主導の経済圧力策を歓迎し、和平交渉への参加や地域を不安定化させる活動の停止を要求。追加制裁の可能性にも言及した
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る