欧州委員会、リトアニア財政支援策を承認 中国の貿易制限措置を受けて
欧州委員会は26日、中国から差別的な貿易制限措置を受けているリトアニア企業を支援するとし、1億3000万ユーロの財政支援策を承認した。
欧州委員会は中国の貿易措置で影響を受けた企業が事業戦略を立て直すことが重要だとし、企業に最大500万ユーロを融資すると発表した。2027年12月31日まで、または中国による措置が解除されるまで実施するという。
台湾との関係強化を掲げるリトアニアは中国からの経済的圧力に直面している。台湾は昨年11月、大使館に相当する代表機関「台湾代表処」を首都ビリニュスに開設した。同国が欧州に置く代表機関として名称に初めて「台北」ではなく「台湾」と表記している。
関連記事
中東情勢の緊迫化で欧州の航空燃料供給が不安定化。在庫は30日未満と逼迫し、米国やアジアからの調達で対応するも不足懸念が続く。価格は下落も航空券の大幅値下げは見込み薄。
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、子どものSNS利用に最低年齢を設ける制度の導入を進める方針を示した。専門家パネルは、13歳未満の利用制限や年齢に応じた段階的な利用を提言している
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した
香港発ロンドン行きのキャセイ便がルーマニア上空で一時、管制との通信を喪失。NATO戦闘機が対応後に通信は回復し、機体は安全に目的地へ到着した