5月2日、米国家安全保障会議(NSC)でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏。写真は北京で2019年3月撮影(2022年 ロイター/Thomas Peter)

米、太平洋島しょ国との外交強化へ 首脳らホワイトハウス招待も

[ウェリントン 2日 ロイター] – 米国家安全保障会議(NSC)でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏は2日、バイデン政権が太平洋島しょ国との外交関係を強化し、各国首脳を年内にホワイトハウスに招く方針だと明らかにした。

ニュージーランドのオークランドで開かれた経済界の会合にオンラインで参加し、米国はここ数十年にわたり大使派遣や外交的関与を行ってこなかった太平洋諸国との関係を強化すると表明。

国際開発庁(USAID)や米国際開発金融公社(DFC)と連携して地域のプロジェクトに資金を提供する方針なども示した。

▶ 続きを読む
関連記事
「自由企業体制を売り込むのはより難しいが、それこそが我が国を偉大にしてきたものだ」と大統領は述べた
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した
米国主導の合意により、ヒズボラの南部撤退が義務付けられる
米通商代表部は2日、強制労働によって製造された物品の輸入を制限する対策が不十分であるとして、日本を含む60か国・地域に対し、最大12.5%の追加関税を課す案を公表した。
米通商代表部(USTR)は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面