米、太平洋島しょ国との外交強化へ　首脳らホワイトハウス招待も

［ウェリントン　２日　ロイター］ – 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏は２日、バイデン政権が太平洋島しょ国との外交関係を強化し、各国首脳を年内にホワイトハウスに招く方針だと明らかにした。

ニュージーランドのオークランドで開かれた経済界の会合にオンラインで参加し、米国はここ数十年にわたり大使派遣や外交的関与を行ってこなかった太平洋諸国との関係を強化すると表明。

国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）や米国際開発金融公社（ＤＦＣ）と連携して地域のプロジェクトに資金を提供する方針なども示した。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。