豪首相、中国の政治介入に言及　総選挙前に態度強める

［シドニー　３０日　ロイター］ – 中国が南太平洋のソロモン諸島との安全保障協定締結を公表したことについて、豪州のアンドリュース内相が、豪総選挙に影響を与える意図があると指摘したことを受け、モリソン首相は、中国が外国の政治に介入した記録があると発言した。

モリソン氏の保守連合は５月２１日の総選挙を前に支持率が野党を下回っており、中国への強硬姿勢など、安全保障上の実績を前面に打ち出している。

モリソン氏はタスマニアで記者団に「中国政府が豪州に対して影響力を持とうとしているのはよく承知している」と述べ、外国からの国内政治への介入に関する記録があると明らかにした。

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。

オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。