林外相、フィジーとパラオ訪問　中国の進出めぐり懸念を共有

林芳正外相は6日から8日まで太平洋の島国フィジーとパラオを訪問し、首脳と会談した。中国とソロモン諸島が締結した安全保障協定について懸念を共有すると、両国からは同様の見解が示された。米国などと連携し、日本の強みであるインフラ整備を通して「自由で開かれたインド太平洋」の実現に取り組む考えを示した。

太平洋島しょ国は日本にとって長年の友好国であり、戦略的に重要な地域だ。日本の外相が両国を訪問するのは3年振り。林氏は滞在期間中、フィジーのバイニマラマ首相兼外相や太平洋諸島フォーラム（PIF）のプナ事務局長、パラオのウィップス大統領そしてアイタロー国務大臣と会談した。ロシアによるウクライナ侵略によって国際社会の根幹が揺らぐなか、基本的価値を共有する国々の結束が重要であるとの認識を共有した。

林氏はソロモン諸島と中国が4月に締結した安全保障協定について、「地域の安全保障環境に大きな影響を及ぼし得る問題」であるとの懸念を共有した。これに対し島しょ国側からも同様の認識が示され、関係国で緊密に連携していくことを確認した。ソロモン諸島と中国との間の安全保障協定をめぐって、米国とオーストラリアは中国軍の軍事施設が建設される可能性を強く危惧している。ホワイトハウスは4月22日付の声明で、同協定が「事実上の恒久的な軍事的プレゼンス、戦力投射能力や軍事施設を確立するための措置が講じられれば、それ相応の対応をするだろう」と中国とソロモン諸島を牽制した。