コロナ対策による都市封鎖 国民の反発を抑制する中国共産党
複数の報道によると、検閲という手段で救命に繋がり得る情報すらも隠蔽する中国政府の体質に起因して新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックが発生してから2年余、中国最大の人口を誇る都市で致命的なウイルス感染者が急上昇する中、中国共産党はまたもや真実を握り潰そうとしている。
非常に厳格な都市封鎖(ロックダウン)に伴う食料や生活必需品の不足に喘ぐ2,500万人の上海住民からの不満が噴出している状況にあっても、中国共産党は検閲によりオンラインの対話を継続的に抑制している。
絶望的な環境の中で必要物資を購入できる場所や手段を親切に他者と共有しようとする投稿すらも検閲で削除される有様である。
関連記事
中国・成都の住民が、ロシア帰国者の死亡とペストとの関連を示唆する話を医師から聞いたと証言。地元当局は関連情報をデマと否定する一方、感染情報は非公開と説明した。中国国内の患者や死亡例の真偽は確認できていない
北京・清華大学の元准教授、鄭毓煌氏が台湾訪問を回顧。交通秩序や行政機関の対応、教師を敬う学生の姿に触れ、中国本土が学べる点を語った。台湾を訪れた中国の弁護士も、建物や道路だけでは測れない社会の豊かさを振り返る
中国・湖南省の警察が上海のIT企業経営者を拘束し、釈放の見返りに1億元(約23億5000万円)を要求したと報じられた。地方財政の悪化を背景に、管轄外企業を狙う「遠洋捕撈」への懸念が広がっている
新型コロナ変異株「PJ.2.1」をめぐり、中国北部で重症患者が増えているとの証言が出ている。研究報告で示されたACE2受容体への結合力や、突然死の増加をめぐる専門家の主張、中国当局の情報公開への疑問を伝える。
中国各地の学校で、保護者や祖父母が棒を持って校門前に立つ「登下校見守り当番」が広がっている。安全対策の一環とされる一方、共働き家庭への負担や高齢者の安全を懸念する声がネットで相次いでいる