香港人の約8割は居住を希望…億万長者の数は減少=調査
香港の居住者が香港から離れていく傾向が強まっている。香港の公式移民データによると、2月と3月にそれぞれ6万5295人と6万6334人の住民が転居したという。新しい世論調査では、調査対象となった香港住民の80%近くが移住に関心を持っていることが明らかになった。
3月中旬、調査会社バルトラは18歳以上の香港人500人近くを対象に、オンライン調査を行った。その結果、回答者の79%が移住を「検討中」または「将来的に検討」と答えた。理由の上位3つは「より良い生活環境のため」(51%)、「子供のより良い教育のため」(29%)、「複数の在留資格や国籍を取得するため」(27%)だった。
また、投資移民は比較的居住は容易なため、40%以上の回答者が希望しているという。
関連記事
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員(民主党)やジョン・カーティス上院議員(共和党)ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた
カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった