NATO、軍事委員会を開催 山崎統合幕僚長も出席
北大西洋条約機構（NATO）は19日、ブリュッセルの本部で加盟国の参謀長が集う軍事委員会を開催し、集団防衛について議論した。この会議には山崎幸二統合幕僚長が参加した。日本の自衛隊制服組トップの出席は初めて。このほかインド太平洋からはオーストラリア、韓国、ニュージーランド、欧州では最近加盟申請したスウェーデンとフィンランド、そしてウクライナからもオンライン形式で軍事トップが出席している。
軍事委員会委員長のロブ・バウアー委員長は「NATOは一世代で最大の集団防衛の強化を実施してきた」とし、プーチン露大統領によるウクライナ戦争はNATOの軍事戦略の開発を進めたと述べた。また、「集団防衛は危機管理とは大きく異なる。私たちは常に予期せぬ事態に準備ができていなければならない」と集団防衛と結束の必要性について強調した。
NATOのストルテンベルグ事務総長が昨今の地政学的状況について資料をもとに説明し、劇的に変化する安全保障環境とNATOの対処について議論を重ねたという。詳細は公表されていない。
関連記事
日米共同演習「ヴァリアント・シールド2026」が6月22日に開始された。日本メディアが事前に報じたところによる […]
中国共産党（中共）の海空軍が日本周辺およびアジア太平洋地域での活動を増大させるなか、地域の安全保障情勢に対する脅威が高まっており、防衛省は中共軍の動向に対する監視・対応を継続的に強化している
SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された
「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。
小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。