北大西洋条約機構(NATO)は19日、参謀長が集う軍事委員会を開催した(nato.int)

NATO、軍事委員会を開催 山崎統合幕僚長も出席

北大西洋条約機構(NATO)は19日、ブリュッセルの本部で加盟国の参謀長が集う軍事委員会を開催し、集団防衛について議論した。この会議には山崎幸二統合幕僚長が参加した。日本の自衛隊制服組トップの出席は初めて。このほかインド太平洋からはオーストラリア、韓国、ニュージーランド、欧州では最近加盟申請したスウェーデンとフィンランド、そしてウクライナからもオンライン形式で軍事トップが出席している。

軍事委員会委員長のロブ・バウアー委員長は「NATOは一世代で最大の集団防衛の強化を実施してきた」とし、プーチン露大統領によるウクライナ戦争はNATOの軍事戦略の開発を進めたと述べた。また、「集団防衛は危機管理とは大きく異なる。私たちは常に予期せぬ事態に準備ができていなければならない」と集団防衛と結束の必要性について強調した。

NATOのストルテンベルグ事務総長が昨今の地政学的状況について資料をもとに説明し、劇的に変化する安全保障環境とNATOの対処について議論を重ねたという。詳細は公表されていない。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
8日、ロシア海軍の艦艇1隻が長崎県対馬近海を航行し、東シナ海へ向けて通過した
沖縄を巡って、目に見えない形の攻防が続いている。争われているのは基地や政策ではない。「沖縄は日本の一部である」という前提そのものだ。中共は歴史、国際法、人権、メディア、軍事行動を結び付けた認知戦を水面下で進めている。
2026年度予算案で防衛費は過去最大の約9兆円超。スタンド・オフ能力や無人機、次期戦闘機開発を促進し、組織改編や処遇改善も盛り込まれた。