日米首脳、自由で開かれたインド太平洋の実現へ意欲 IPEF設立へ
[東京 23日 ロイター] – 日米首脳会談が23日午前11時過ぎから東京・迎賓館で行われ、岸田文雄首相はロシアによるウクライナ侵攻など、力による現状変更は世界のどこでも認められないと強調し、自由で開かれたインド太平洋の実現に、国際社会をリードしたいと語った。バイデン大統領は、米国は日本の防衛に完全にコミットしていると発言。「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」を発表すると正式に表明した。
首相はまず「大統領の今回の訪日はいかなる状況でも米国がインド太平洋での関与を強化し続けることを示すもので心から歓迎したい」と述べた。
その上で「ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹をゆるがすもので、このような力による一方的な現状変更は世界のどこであっても絶対に認められない」と強調。「このようなときだからこそ、基本的価値を共有する日米で、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の実現に向けて国際社会をリードしていきたい」と語った。
関連記事
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物(クリティカル・ミネラル)に関する財務相会合に出席することを明らかにした
9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ
木原官房長官は、韓国の李在明大統領が1月13〜14日、イタリアのメローニ首相が1月15~17日に訪日すると発表
日本政府が呉駐日中国大使に輸出規制撤回を求め抗議した。甚大な経済リスクを背景に、日本は南鳥島での資源開発など供給網の自律策を加速させ、構造的脆弱性の克服を図る