北朝鮮の弾道ミサイル、ＥＥＺ外に落下　2発目は変則軌道＝岸防衛相

［東京　２５日　ロイター］ – 岸信夫防衛相は２５日、北朝鮮が午前５時５９分ごろと６時４２分ごろ、弾道ミサイルを西岸付近から東方向へ１発ずつ発射したと発表した。いずれも日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したと推定してるとした。

１発目は最高高度約５５０キロ、約３００キロ飛行した。２発目は最高高度約５０キロ、約７５０キロを変則軌道で飛行した。２発以外にも発射した可能性があり、分析中という。

岸防衛相は記者団に「日米、米韓首脳会談や日米豪印の首脳会合が開催された直後のこのようなミサイル発射は、明らかに挑発行動で断じて許されない」と語った。大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議したことを明らかにした。

SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された

「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。

小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。

米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる

中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる