米台、貿易協議の新たな枠組み発足　関係強化へ

米国と台湾は1日、経済連携を強化する新たな枠組みを立ち上げたと発表した。米国は対中国を念頭に立ち上げた「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」に台湾を加えなかったことから、代わりとなる枠組みを設けて相互の関係強化を目指す。

「21世紀の貿易に関する米国・台湾イニシアチブ」は、米国通商代表部（USTR）のサラ・ビアンキ次席代表と鄧振中政務委員（閣僚）のオンライン会談を経て発表された。デジタルや環境、農業、貿易手続きの簡素化などの分野で連携する。両国は今月末に米首都ワシントンで初協議を行う予定だ。

鄧氏はイニシアチブについて「台米通商関係における歴史的な進展」と強調。二国間自由貿易協定につながるほか、他国との経済的な結びつきを強化することができると期待を示した。台湾の外交トップ、呉釗燮外交部長（外相）も同イニシアティブは「高い戦略的」重要性を持っており、同国の「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、TPP11）」への参加を促すと強調した。