米国と台湾は1日、経済連携を強化する新たな枠組みを立ち上げたと発表した。米国は対中国を念頭に立ち上げた「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」に台湾を加えなかったことから、代わりとなる枠組みを設けて相互の関係強化を目指す。

「21世紀の貿易に関する米国・台湾イニシアチブ」は、米国通商代表部（USTR）のサラ・ビアンキ次席代表と鄧振中政務委員（閣僚）のオンライン会談を経て発表された。デジタルや環境、農業、貿易手続きの簡素化などの分野で連携する。両国は今月末に米首都ワシントンで初協議を行う予定だ。

鄧氏はイニシアチブについて「台米通商関係における歴史的な進展」と強調。二国間自由貿易協定につながるほか、他国との経済的な結びつきを強化することができると期待を示した。台湾の外交トップ、呉釗燮外交部長（外相）も同イニシアティブは「高い戦略的」重要性を持っており、同国の「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、TPP11）」への参加を促すと強調した。

米政権高官も5月31日、報道陣との電話会談で台湾を「民主主義のリーダー、技術大国」と表現し、新しい枠組みは台湾やインド太平洋地域にコミットしていることを示すものになる発言している。

いっぽう、バイデン政権は先月、中国への対抗を念頭に、日本や韓国など14カ国が参加する経済圏構想IPEFを発足させたが、台湾の参加は見送られた。これを受けて、鄧氏は1日の記者会見で「引き続きIPEFへの参加を目指す」と表明。米共和党からもIPEFにハイテク産業を有する台湾を取り込むよう求める声が上がった。

米国と台湾は昨年末、重要なサプライチェーンの強化に向けた「技術貿易と投資に関する協力枠組み（TTIC）」を設立したほか、ハイレベルな経済協議を行う「台米経済繁栄パートナーシップ対話」を2020年から開催している。