米超党派議員、暗号資産の法案提出　主要監督当局をＣＦＴＣに

［ワシントン　７日　ロイター］ – 米連邦議会の２人の与野党上院議員は７日、暗号資産（仮想通貨）の新規制法案を提出した。仮想通貨の主な監督当局として、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）を指名している。

議会で仮想通貨推進派として知られる共和党のシンシア・ルミス議員と、民主党のカーステン・ギリブランド議員が法案を提出した。急成長する仮想通貨市場について、明確な方針を定めるという議会でのこれまでで最も意欲的な取り組みの１つとなる。

法案は仮想通貨の監督当局を米証券取引委員会（ＳＥＣ）ではなく、ＣＦＴＣに委ねるとしている。ＳＥＣは、暗号資産製品の多くは証券要件を満たす必要があるとの立場。

川崎重工業は23日、エヌビディアとの提携。シリコンバレーに現実環境において自律的に認識・推論・判断を行うAIマシンを開発するフィジカルAI開発センターを設立すると発表した。

イーロン・マスク氏がSpaceXを株式公開する手続きを進めており、同社を株式市場に上場させる新規株式公開（IPO）の申請書類を提出した。

ウォーシュ議長は4月21日の上院承認公聴会で、パウエル前議長のもとでのFRBについて「政策運営における体制転換」を呼びかけた。パウエル議長の在任中、年間インフレ率はバイデン政権下で8%を超え、2021年以降はFRBの目標を下回る水準に抑えることができていない

中国はまた、米国に対し、中国沿海部の山東省を「鳥インフルエンザ非発生地域」として認定することを求めている

Googleの広報担当者は12日、エポックタイムズに対し、同社が「SpaceXおよびその他の関係者と、将来の宇宙AIコンピューティングセンター構築に向けた『サンキャッチャー』計画の衛星打ち上げについて協議を続けている」と明らかにした。