米超党派議員、暗号資産の法案提出　主要監督当局をＣＦＴＣに

［ワシントン　７日　ロイター］ – 米連邦議会の２人の与野党上院議員は７日、暗号資産（仮想通貨）の新規制法案を提出した。仮想通貨の主な監督当局として、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）を指名している。

議会で仮想通貨推進派として知られる共和党のシンシア・ルミス議員と、民主党のカーステン・ギリブランド議員が法案を提出した。急成長する仮想通貨市場について、明確な方針を定めるという議会でのこれまでで最も意欲的な取り組みの１つとなる。

法案は仮想通貨の監督当局を米証券取引委員会（ＳＥＣ）ではなく、ＣＦＴＣに委ねるとしている。ＳＥＣは、暗号資産製品の多くは証券要件を満たす必要があるとの立場。

決算発表と経営陣交代の報を受け、ネットフリックスの株価は時間外取引で約8％下落した

トランプ大統領は、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が5月15日の任期満了後にFRBから去らない場合、「解任せざるを得ない」と述べた

トランプ大統領による2週間の停戦発表を受け、市場が大きく動いた。原油価格は15％超急落し95ドルを割り込む一方、米株先物はダウが約900ドル上昇するなど全面高の展開に。地政学リスク後退への期待が広がる

プライベート・クレジット業界大手のブルー・アウル・キャピタルは投資家から高水準の償還請求を受け、傘下の2つのプライベート・クレジット基金に対し、償還比率を5％に制限した。市場では「リーマン・モーメント」再来への懸念が広がっている。

トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル（約1587億5600円）の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。