岸田首相、NATO首脳会合への参加を表明　日本首相で初

岸田文雄首相は15日、国会閉会後の記者会見で、日本の首相として初めてNATO（北大西洋条約機構）の首脳会議に出席すると発表した。首脳会議は現地時間6月29日から30日にかけてスペインのマドリードで開催される。

NATOは共産主義国の脅威に対処するため、米国や西欧諸国によって1949年に結成された軍事同盟。岸田首相は会見で「欧州とインド太平洋の安全保障は不可分だ。力による一方的な現状変更は世界のどこであれ認められないと訴えていく」と述べた。

ロシアによるウクライナ侵攻以降、中露爆撃機による共同飛行や北朝鮮のミサイル発射など、日本を取り巻く安全保障環境は緊張感を増している。首相は「防衛力の抜本的強化を含め、日米同盟を新たな高みに引き上げながら、自由で開かれたインド太平洋を、志を同じくする国と作っていく」と強調した。

中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。

G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国（共産党）による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。

中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説

日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏

日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。