岸田首相、NATO首脳会合への参加を表明 日本首相で初
岸田文雄首相は15日、国会閉会後の記者会見で、日本の首相として初めてNATO(北大西洋条約機構)の首脳会議に出席すると発表した。首脳会議は現地時間6月29日から30日にかけてスペインのマドリードで開催される。
NATOは共産主義国の脅威に対処するため、米国や西欧諸国によって1949年に結成された軍事同盟。岸田首相は会見で「欧州とインド太平洋の安全保障は不可分だ。力による一方的な現状変更は世界のどこであれ認められないと訴えていく」と述べた。
ロシアによるウクライナ侵攻以降、中露爆撃機による共同飛行や北朝鮮のミサイル発射など、日本を取り巻く安全保障環境は緊張感を増している。首相は「防衛力の抜本的強化を含め、日米同盟を新たな高みに引き上げながら、自由で開かれたインド太平洋を、志を同じくする国と作っていく」と強調した。
関連記事
日米豪印4か国の協力枠組み「クアッド」は11月17日、フィリピンの首都マニラで首脳会合を開いた。共同文書で、恣意的な輸出規制を含む経済的威圧に「深刻な懸念」を表明した。背景に中共政権の重要鉱物輸出規制があるとされる
フィリピンの首都マニラを訪問中の高市早苗首相は11月17日午前、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の4つの首脳会議に出席し、エネルギー安全保障や経済協力、地域の連結性強化、越境犯罪対策などについて各国首脳と協議した
小泉防衛相は29日、フィリピンで開かれた第13回拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)への出席後、記者団の取材に対し、中国共産党の国防部長・董軍との会談が実現しなかったことについて「残念に思っている」と語った
ドイツのメルツ首相が、中国共産党(中共)に対し、台湾海峡で武力を行使してはならないと警告した。28日、日本を訪問したメルツ氏は高市早苗首相と会談し、中共がもたらす安全保障上の脅威に共同で対応するため、軍事協力を強化することを決めた。
日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。