6月15日、米財務省が公表した4月の国別の米国債保有高によると、日本は1兆2180億ドルと前月の1兆2320億ドルから減少したものの、首位の座を維持した。2月14日撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic)

米国債保有高で4月も日本が首位、中国は12年ぶり低水準

[ニューヨーク 15日 ロイター] – 米財務省が15日公表した4月の国別の米国債保有高によると、日本は1兆2180億ドルと前月の1兆2320億ドルから減少したものの、首位の座を維持した。保有高が減った要因としては、円安ドル高の進行で日本の投資家が為替差益を得ようと米国債を売却した可能性も挙げられる。

中国の米国債保有高は1兆0003億ドルで、やはり前月の1兆0390億ドルを下回って、2010年5月の8437億ドル以来約12年ぶりの低水準となった。米連邦準備理事会(FRB)が大幅な利上げを示唆して米国債価格が下落した中で、損切りの動きが広がった公算が大きい。中国の外貨資産保有分散化も影響したとみられている。

外国勢による米国債保有総額は7兆4550億ドル。前月の7兆6130億ドルから減少し、昨年4月以降で最低となった。

▶ 続きを読む
関連記事
トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル(約1587億5600円)の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う
米連邦準備制度理事会(FRB)は3月18日、イラン紛争に伴う原油価格ショックの影響を見極めるため、2会合連続で政策金利の据え置きを決定した
3月16日の米株式市場では、主要株価指数がそろって上昇した。Metaの大規模な人員削減計画に関する報道や、ホルムズ海峡を巡るエネルギー情勢の緩和が市場の追い風となった
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す