6月14日、 英オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が発表した調査によると、新型コロナウイルスの流行やロシアのウクライナ侵攻、生活費の急騰といった重要なニュースを意識的に避ける人が増えている。写真はCOP26開催中のメディアセンターでのジャーナリストの様子。英グラスゴーで昨年11月撮影(2022年 ロイター/Phil Noble)

ニュースを避ける人が増加、信頼度も低下=ロイター研究所

[14日 ロイター] – 英オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が14日発表した調査によると、新型コロナウイルスの流行やロシアのウクライナ侵攻、生活費の急騰といった重要なニュースを意識的に避ける人が増えている。

調査対象の多くは定期的にニュースを受け取っているが、38%はニュースを避けることがあると回答した。この比率は2017年は29%だった。約36%はニュースは気分を落ち込ませると指摘し、35歳以下でこの傾向が顕著だった。

ニュースへの信頼度が低下していることも明らかになり、米国で最も低かった。ほとんどのニュースを信頼していると答えた人は平均して42%だったが、ほぼ半数の国で減少し、増加したのは7カ国だった。

▶ 続きを読む
関連記事
米国のNATO離脱という可能性が現実味を帯びる中、欧州の指導者たちは、米国の支援を得られない状況で自国軍がどこまで戦えるのか、その真価を問い直している
大統領は来週から輸入税を発効させると述べた
リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。
「なぜ検討しない理由がある? イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた
トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスの大統領執務室で、同日にロシアのプーチン大統領と行った約90分間の電話会談で、プーチン氏がイランの濃縮ウラン在庫の処理について米側への協力を申し出たことを明らかにした