ニュースを避ける人が増加、信頼度も低下=ロイター研究所
[14日 ロイター] – 英オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が14日発表した調査によると、新型コロナウイルスの流行やロシアのウクライナ侵攻、生活費の急騰といった重要なニュースを意識的に避ける人が増えている。
調査対象の多くは定期的にニュースを受け取っているが、38%はニュースを避けることがあると回答した。この比率は2017年は29%だった。約36%はニュースは気分を落ち込ませると指摘し、35歳以下でこの傾向が顕著だった。
ニュースへの信頼度が低下していることも明らかになり、米国で最も低かった。ほとんどのニュースを信頼していると答えた人は平均して42%だったが、ほぼ半数の国で減少し、増加したのは7カ国だった。
関連記事
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
欧州連合(EU)の立法府議員らが、権威主義的政権が海外の標的を沈黙させようとする「越境弾圧」への対抗措置強化を訴えた。最新の報告書は、中共政権、ロシアなどを主要な実行国として名指しした一方、数十もの政府が海外の反体制派を追っていると指摘している
英国で、国家安全保障法施行後、中共関連のスパイ活動で初の有罪判決。中共当局のために香港民主活動家らを監視したとして、男2人に禁錮刑が言い渡された
新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている