「敵対勢力に立ち向かう」中国企業による米農業企業の買収を阻止　法案提出

米下院議員らは1日、国内の食料供給が脅かされているとし、中国企業などによる米国農業企業の買収を阻止する法案を発表した。議員は声明で「潜在的な脆弱性を突いて米国の農業を支配しようとする外国の敵対勢力に立ち向かう」と強調した。

「農業セーフガード・安全保障促進法案」は、エリス・ステファニック下院議員とリック・クロフォード下院議員が提出した。農務長官を対米外国投資委員会の常任委員に加えるほか、外国企業による農業企業の買収が米国の農業分野にもたらすリスクについて、180日ごとに報告書を提出するよう農務長官に求める。

現在、米国ではハワイやアイオワ州など6つの州で外国人の農地所有を禁止する法律が制定されているものの、農地を所有する米国の大企業を中国の投資家が買収することで回避することができる。法案は抜け穴をふさぐ狙いだ。中国やロシア、イラン、北朝鮮の政府と繋がりのある企業が対象となる。