独政府がウニパー株式取得を視野に準備と報道、株価15％急落
[ベルリン ５日 ロイター] – ドイツ政府が経営難に陥っているガス・電力会社ウニパーの株式取得を視野に入れた準備を進めていると、独済専門紙ハンデルスブラットが５日報じた。
報道を受け、ウニパーの株価は約１５％急落した。
ウニパーは先週、ロシアのウクライナ侵攻に伴うガス調達コスト高騰で経営難に陥っているとし、政府による救済措置の可能性を巡り協議を行っていると明らかにした。
関連記事
欧州が再び不穏な状況になっている。10月30日、イタリア各地で大規模な抗議活動が発生した。フランスとドイツでも、市民が10月31日に街頭デモを行う準備を進めている。ドイツの当局者は、フランスの混乱がドイツでも繰り返される可能性を懸念している。
スペインの高速鉄道で起きた重大な追突事故で、少なくとも68人が死亡した。新たに公開された運行指令の通話録音3件から、事故前の重要な17分間の経緯が明らかになった。
セルビアの議会選で学生主導の新勢力が過半数を獲得し、政権交代が確実となった。「一帯一路」関連の駅改修後に起きた崩落事故を機に、汚職や不透明な契約への抗議が拡大。12年続いた与党支配を揺るがした
EUが中国製品への輸入制限拡大を検討している。化学品、家具、機械などを対象に、輸入割当や追加関税を導入する案が浮上。対中貿易赤字が3600億ユーロに達するなか、早ければ2027年初めにも具体案を示す見通しだ
欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します