太平洋諸島フォーラム、米副大統領が支援3倍増を表明

［シドニー　１３日　ロイター］ – ハリス米副大統領は１３日、フィジーで開催中の太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）でビデオ演説し、地域の違法漁業対策や海上警備の強化、気候変動対策に対する米国の支援を現在の３倍に拡大すると表明した。

議会の承認が得られれば、年間６０００万ドルを１０年にわたり拠出する。

ハリス氏は特定の国を名指しせずに、国際的なルールに基づく秩序を損なおうとする者に対し「団結」するよう各国に呼びかけた。

また「太平洋諸島が近年、相応の外交的関心と支援を受けていなかったかもしれないことをわれわれは認識している」と述べた。

パラオのウィップス大統領は「米国が（地域に）戻り、積極的な役割を果たそうとしていることを示すものだ」と歓迎した。

太平洋諸島の首脳らは気候変動が地域の主要な安全保障問題と考えているが、会合では米中間の緊張やキリバスによる突然のＰＩＦ脱退も議題となる。

中国が１０カ国との締結を目指す貿易・安保協定も議論される。一部のＰＩＦ加盟国は協定に反対している。

アルバニージー豪首相は、米国がキリバスとトンガに大使館を新設することに触れ、こうした支援増強は重要だと強調した。

アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか？彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。

16日のインタビューで、トランプ氏は共和党全国大会でその人物を発表する可能性が高いと述べた。

国家情報長官アヴリル・ヘインズ氏が15日に、ISIS関連の人身売買ネットワークが南部国境を越えて不法移民の通過を容易にしていると確認した。これを受け、ジョン・コーニン上院議員は、テロの脅威が米国内で発生するのは時間の問題だと警告した。

アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。

史上最も早い時期に行われる大統領テレビ討論会が6月27日にCNNで開催されることが確認された。