太平洋諸島フォーラム、米副大統領が支援3倍増を表明

［シドニー　１３日　ロイター］ – ハリス米副大統領は１３日、フィジーで開催中の太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）でビデオ演説し、地域の違法漁業対策や海上警備の強化、気候変動対策に対する米国の支援を現在の３倍に拡大すると表明した。

議会の承認が得られれば、年間６０００万ドルを１０年にわたり拠出する。

ハリス氏は特定の国を名指しせずに、国際的なルールに基づく秩序を損なおうとする者に対し「団結」するよう各国に呼びかけた。

また「太平洋諸島が近年、相応の外交的関心と支援を受けていなかったかもしれないことをわれわれは認識している」と述べた。

パラオのウィップス大統領は「米国が（地域に）戻り、積極的な役割を果たそうとしていることを示すものだ」と歓迎した。

太平洋諸島の首脳らは気候変動が地域の主要な安全保障問題と考えているが、会合では米中間の緊張やキリバスによる突然のＰＩＦ脱退も議題となる。

中国が１０カ国との締結を目指す貿易・安保協定も議論される。一部のＰＩＦ加盟国は協定に反対している。

アルバニージー豪首相は、米国がキリバスとトンガに大使館を新設することに触れ、こうした支援増強は重要だと強調した。

12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。

トランプ次期大統領は、実業家ジョージ・グラス氏を次期駐日大使に指名した。グラス氏は過去に駐ポルトガル大使を務め、中国に対する強硬な姿勢で知られている。この人事は日米関係と対中政策に影響を与える可能性があり、特に日中間の緊張が予想される。

アマゾンとMetaは、それぞれトランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付すると発表した。かつて険悪だったトランプ氏とテック業界の関係に改善の兆しが見え始め、両者の間に新たな協力の可能性が浮上している。

国連食糧農業機関の屈冬玉事務局長は任期延長や給与増額などを提案した。米議員らは中国の影響力を強化し、米国の農業リーダーシップを弱める可能性があるとして、この提案を拒否するようバイデン大統領に求めている。