レモンド米商務長官、台湾からの半導体輸入止まれば「即座に深刻な景気後退」

米国のレモンド商務長官は21日、台湾からの半導体の輸入が止まれば、米国は「即座に深刻な景気後退に直面する」と危機感をあらわにした。与野党の対立で審議が難航していた上院は、先日、半導体法案の審議入り動議を可決したばかり。

レモンド氏は米CNBCの取材に対して、「現在台湾で製造されているチップにアクセスできなくなった場合、恐ろしいシナリオになる」「軍備を作ることができず、自衛できなくなる」と半導体の米国生産の必要性を訴えた。

企業から軍、政府に至るまで、米国は国内で使用する最先端半導体の90%を台湾から輸入している。米国で設計した半導体は、そのほとんどを世界最大の半導体受託製造企業（ファウンドリ）企業である台湾半導体製造（TSMC）に委託している。