レモンド米商務長官、台湾からの半導体輸入止まれば「即座に深刻な景気後退」

米国のレモンド商務長官は21日、台湾からの半導体の輸入が止まれば、米国は「即座に深刻な景気後退に直面する」と危機感をあらわにした。与野党の対立で審議が難航していた上院は、先日、半導体法案の審議入り動議を可決したばかり。

レモンド氏は米CNBCの取材に対して、「現在台湾で製造されているチップにアクセスできなくなった場合、恐ろしいシナリオになる」「軍備を作ることができず、自衛できなくなる」と半導体の米国生産の必要性を訴えた。

企業から軍、政府に至るまで、米国は国内で使用する最先端半導体の90%を台湾から輸入している。米国で設計した半導体は、そのほとんどを世界最大の半導体受託製造企業（ファウンドリ）企業である台湾半導体製造（TSMC）に委託している。

トランプ米大統領は11月4日、ピート・ヘグセス戦争長官を称賛した。前日には、共和党の中間選挙での敗北に、イラン戦争が影響したことを認めていた。ヘグセス氏の交代を検討しているかと問われると、トランプ氏は「いや、非常によく仕事をしていると思う」と答えた

中間選挙で民主党の「青い津波」が起こり、同党が上下両院の過半数を獲得したことを受け、2029年1月の任期終了まで、トランプ大統領がねじれ状態となったワシントンで政権をどう運営するかに関心が移っている。

米自動車業界が、中国製自動車の輸入・販売や関連ソフトウエア、ハードウエアの使用を恒久的に禁止するよう議会に要求。政府補助金による不公正な競争に加え、情報漏えいや遠隔操作など国家安全保障上のリスクを警戒している

2026年の米中間選挙で民主党が上下両院を奪還。共和党敗北の背景にはイラン戦争による原油高やトランプ政権への不満があると専門家は分析する。今後の米中関係、台湾政策への影響、中共が漁夫の利を得る可能性を探る

2026年米中間選挙で民主党が上下両院を制覇し、政権との「ねじれ」が生じる見通しとなった。物価高や支持率低下を背景とする大敗に対し、トランプ大統領は大統領令や拒否権で対抗する構えで、政治的停滞が懸念される