米、ロシアによる選挙干渉巡る情報に報奨金 最高1000万ドル
[ワシントン ２８日 ロイター] – 米国務省は２８日、ロシアによる米国の選挙干渉の疑いに関する情報に対し、最高１０００万ドルの報奨金を提供すると発表した。
報奨金を支払うのは、ロシア企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）」やエフゲニー・プリゴジン氏のほか、関連団体などによる米国の選挙干渉に関する情報。
ＩＲＡはロシア第２の都市サンクトペテルブルクに本拠を置く企業で、米情報機関によると、２０１６年の米大統領選挙への干渉で中心的な役割を果たしたとみられている。
関連記事
EUは中国製タイヤに最大45.3％の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した
香港発ロンドン行きのキャセイ便がルーマニア上空で一時、管制との通信を喪失。NATO戦闘機が対応後に通信は回復し、機体は安全に目的地へ到着した
NATOのルッテ事務総長は、アンカラで開かれた防衛産業フォーラムで、中共政権、ロシア、北朝鮮の脅威に対応するため、防衛産業協力の強化を発表した。重要原材料、ドローン、ミサイル防衛などを柱に、兵器生産能力と供給網の強化を進める
フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7月7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している