米国務省は28日、ロシアによる米国の選挙干渉の疑いに関する情報に対し、最高1000万ドルの報奨金を提供すると発表した。4月撮影(2022年 ロイター/Lisi Niesner)

米、ロシアによる選挙干渉巡る情報に報奨金 最高1000万ドル

[ワシントン 28日 ロイター] – 米国務省は28日、ロシアによる米国の選挙干渉の疑いに関する情報に対し、最高1000万ドルの報奨金を提供すると発表した。

報奨金を支払うのは、ロシア企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)」やエフゲニー・プリゴジン氏のほか、関連団体などによる米国の選挙干渉に関する情報。

IRAはロシア第2の都市サンクトペテルブルクに本拠を置く企業で、米情報機関によると、2016年の米大統領選挙への干渉で中心的な役割を果たしたとみられている。

▶ 続きを読む
関連記事
キーウへの無人機攻撃やクリミア大橋打撃など応酬が激化するウクライナ。高市首相による支援継続のメッセージと各国の動向を伝えるとともに、防衛研究所(NIDS)の分析から膠着する消耗戦の実態を読み解く
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
スペイン全土で11日、24時間の大規模な全国ゼネストが実施された。家賃の高騰や深刻な住宅不足に抗議するもので、労働者や賃貸住宅に暮らす市民、若者らが参加した。背景には、住宅供給の不足に加え、移民流入による人口増加に伴う住宅需要の拡大があった