米国務省は28日、ロシアによる米国の選挙干渉の疑いに関する情報に対し、最高1000万ドルの報奨金を提供すると発表した。4月撮影(2022年 ロイター/Lisi Niesner)

米、ロシアによる選挙干渉巡る情報に報奨金 最高1000万ドル

[ワシントン 28日 ロイター] – 米国務省は28日、ロシアによる米国の選挙干渉の疑いに関する情報に対し、最高1000万ドルの報奨金を提供すると発表した。

報奨金を支払うのは、ロシア企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)」やエフゲニー・プリゴジン氏のほか、関連団体などによる米国の選挙干渉に関する情報。

IRAはロシア第2の都市サンクトペテルブルクに本拠を置く企業で、米情報機関によると、2016年の米大統領選挙への干渉で中心的な役割を果たしたとみられている。

▶ 続きを読む
関連記事
スペインの高速鉄道で起きた重大な追突事故で、少なくとも68人が死亡した。新たに公開された運行指令の通話録音3件から、事故前の重要な17分間の経緯が明らかになった。
セルビアの議会選で学生主導の新勢力が過半数を獲得し、政権交代が確実となった。「一帯一路」関連の駅改修後に起きた崩落事故を機に、汚職や不透明な契約への抗議が拡大。12年続いた与党支配を揺るがした
EUが中国製品への輸入制限拡大を検討している。化学品、家具、機械などを対象に、輸入割当や追加関税を導入する案が浮上。対中貿易赤字が3600億ユーロに達するなか、早ければ2027年初めにも具体案を示す見通しだ
欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します
フランスで大規模な抗議活動が続くなか、右派政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏が2027年の大統領選に向けた活動を本格化させた。治安回復や移民規制の強化、減税を掲げ、国民の支持を訴えている。世論調査では支持率首位に立つ一方、有罪判決が選挙戦に影響する可能性もある