岸田首相、NPT再検討会議で演説へ 日本首相では初
岸田文雄首相は31日から米国・ニューヨークで開催されるNPT（核不拡散条約）再検討会議に出席し、一般討論演説を行う。木原官房副長官が29日の記者会見で明らかにした。同会議への出席は日本の首相としては初となる。
木原氏は「核軍縮をめぐり各国の分断は一層深まっており、また、ウクライナ侵略の中でロシアが核兵器による威嚇を行うなど、『核兵器のない世界』への道のりは更に厳しいものとなっている」と指摘した。
そのうえで、「政府としては『核兵器のない世界』に向け、NPTの下で現実的な取組を進めていくことが重要であると考えており、岸田総理の演説においてもNPTを重視する我が国の立場を発信するとともに、NPT体制の維持・強化のための各国の建設的な対応を呼び掛ける予定」と述べた。
ニューヨーク滞在期間中にはグテーレス国連事務総長との会談や軍縮・不拡散イニシアチブ（NPDI）会合への出席等も予定されている。国連本部に展示された広島県、長崎県の被曝関係資料も視察するとの報道もある。
岸田首相は広島出身の政治家として「核兵器のない世界」を訴えてきた。来年5月にはG7広島サミットを控えており、国際的に被爆の事情を伝える方針。
関連記事
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ（José Raúl Mulino Rovira）氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡（2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地）の閉鎖が含まれている。
垂秀夫前駐中国大使は9日、長年に渡って日台間の友好関係を推進してきた実績から、台湾の蔡英文総統より勲章を授与された。垂氏は自身と台湾との深い縁に言及し、今後も日台関係の強化に尽力していく考えを示した。
中華民国の新政権就任式に向け、台湾日本関係協会の陳志任副秘書長は7日、外交部の定例記者会見で、20日に行われる頼清徳次期総統の就任式に、現時点では各党・会派から37名の日本国会議員が37人が出席する予定だと発表した。過去最多の人数について「日本側は新政権をとても重視している」と歓迎の意を示した。
中国共産党の統治に反感を抱く中国人が続々と東京に集っている。識者らは、辛亥革命時に日本人が孫文らを支援した歴史を想起し、「義を見てせざるは勇なきなり」の精神で中国人と付き合うべきだと指摘した。
亜細亜大学の范雲濤教授（61歳）＝中国籍＝が昨年2月に中国へ一時帰国した後、行方不明になっている。政府に対してもっと積極的な対応を求める声が高まってる。松原仁氏は２４日の衆院外務委員会で、上川陽子外相に対し、范雲濤教授の失踪について外務省の対応を問いただした。上川外相は、3度質問したにもかかわらず、ノーコメントで答えることを繰り返し、中国に対し口をつぐむ、具体的な対応は公表していなかった。