岸田首相、NPT再検討会議で演説へ 日本首相では初
岸田文雄首相は31日から米国・ニューヨークで開催されるNPT(核不拡散条約)再検討会議に出席し、一般討論演説を行う。木原官房副長官が29日の記者会見で明らかにした。同会議への出席は日本の首相としては初となる。
木原氏は「核軍縮をめぐり各国の分断は一層深まっており、また、ウクライナ侵略の中でロシアが核兵器による威嚇を行うなど、『核兵器のない世界』への道のりは更に厳しいものとなっている」と指摘した。
そのうえで、「政府としては『核兵器のない世界』に向け、NPTの下で現実的な取組を進めていくことが重要であると考えており、岸田総理の演説においてもNPTを重視する我が国の立場を発信するとともに、NPT体制の維持・強化のための各国の建設的な対応を呼び掛ける予定」と述べた。
関連記事
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説
9日、日本政府の支援により、日本人208名がカタールからサウジアラビアへ無事陸路で出国した
カナダのカーニー首相はは6日、高市早苗首相と会談した。両氏はエネルギー供給網の安定確保に向けた長期的な協力を進めることで合意
中国全人代が開幕し2026年のGDP成長率目標を4.5〜5%に設定する一方、国防費を前年比7%増とする方針が明らかになった。これに対し官房長官が見解を示した
日本政府は、イランによる攻撃で情勢が悪化した中東6か国に対する渡航中止勧告(レベル3)を発令した。現地の空港閉鎖に伴い、希望する邦人に対し、陸路での輸送やチャーター機による帰国支援を実施する