米イリノイ州、ワクチン義務化で和解金1033万ドル 医療従事者が提訴
宗教上の理由でワクチン接種義務の適用除外認定を求めて、医療従事者が所属先の医療組織を訴えた裁判で、7月29日、和解金約1033万ドルを被告側が支払うことで合意した。原告はワクチン拒否で解雇や退職を強いられていたという。
ノースショア大学ヘルス・システムの医療従事者らは同組織に対し、中共ウイルス（新型コロナ）のワクチン義務化は違法だと提訴していた。
連邦裁判所に提出された覚書によると、2021年7月1日から2022年1月1日の間に、宗教上の理由による適用除外を拒否された約473人の従業員が対象となる。免除を訴えながらも、ワクチン接種を余儀なくされた従業員は1人あたり約3000ドル、解雇または退職を強いられた従業員には、最大で約2万5000ドルが支払われるという。
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ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた
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