米イリノイ州、ワクチン義務化で和解金1033万ドル 医療従事者が提訴
宗教上の理由でワクチン接種義務の適用除外認定を求めて、医療従事者が所属先の医療組織を訴えた裁判で、7月29日、和解金約1033万ドルを被告側が支払うことで合意した。原告はワクチン拒否で解雇や退職を強いられていたという。
ノースショア大学ヘルス・システムの医療従事者らは同組織に対し、中共ウイルス（新型コロナ）のワクチン義務化は違法だと提訴していた。
連邦裁判所に提出された覚書によると、2021年7月1日から2022年1月1日の間に、宗教上の理由による適用除外を拒否された約473人の従業員が対象となる。免除を訴えながらも、ワクチン接種を余儀なくされた従業員は1人あたり約3000ドル、解雇または退職を強いられた従業員には、最大で約2万5000ドルが支払われるという。
関連記事
米FBIは過去1年間で300人以上の人身売買犯と1700人の小児性犯罪者を逮捕した
新刊『受注殺人』は、中国共産党による産業規模の臓器収奪の実態を暴く衝撃の一冊だ。20年にわたる調査に基づき、法輪功やウイグル人への迫害と西側の加担を告発。人類の良心に問いかける、必読の記録である
アリゾナ州の国立森林公園で、1月以降13頭の野生馬が射殺体で発見された。2022年の大量殺害に続く悲劇に、当局は捜査を継続。背景にある野生馬への「憎悪」や保護の是非、生態系への影響を巡る深刻な対立に迫る
ミラノ五輪フィギュア金メダリスト・アリサ・リュウの父アーサー氏が講演。5歳で才能発揮、16歳で一時引退も復帰し世界王者に。シングルファーザーの献身と娘の自立心が勝利の鍵
日本生命保険の米国法人が、対話型生成AI「ChatGPT（チャットGPT）」による法律業務が違法な「非弁行為」に当たるとして、開発元の米オープンAIをイリノイ州の連邦地裁に提訴したことが5日、明らかになった。