アングル:エネルギー危機が追い風、アジアで原発黄金期入りか
[マニラ 5日 ロイター] – フィリピンのバターン原子力発電所(BNPP)は1970年代の石油危機時にエネルギー安全保障の切り札になるとの期待を集め、23億ドルの費用を投じて1984年に完成した。だが、その後、1度も運転されず放置されてきた。
しかし、マルコス新大統領は、父で独裁者だったマルコス元大統領が承認したこのBNPP再生を改めて検討している。従来の石炭や天然ガスを利用した火力発電コストの急上昇をもたらしている現在のエネルギー危機に対処するためだ。
BNPPを巡るこうした動きは、世界中で原発が再注目されている流れの一端と言える。欧州からアジアまでの各国は、老朽化している原発の運転期間延長や操業していない原発の再稼働に乗り出したほか、2011年の福島第1原発事故を受けて棚上げされた新たな原発建設計画を復活させつつある。
関連記事
スカボロー礁をめぐる紛争が続く中、衛星画像から中国共産党(中共)側がスカボロー礁の入口付近に船舶と障壁を配備していることが明らかになった
フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした
韓国外交部は3月31日、1995年の外交文書を公開した。内容によると、北朝鮮はかつて北京に対抗するため、台湾と外交関係を樹立する可能性をほのめかしていた