8月5日、フィリピンのバターン原子力発電所(写真)は1970年代の石油危機時にエネルギー安全保障の切り札になるとの期待を集め、23億ドルの費用を投じて1984年に完成した。2018年5月撮影(2022年 ロイター/Romeo Ranoco)

アングル:エネルギー危機が追い風、アジアで原発黄金期入りか

[マニラ 5日 ロイター] – フィリピンのバターン原子力発電所(BNPP)は1970年代の石油危機時にエネルギー安全保障の切り札になるとの期待を集め、23億ドルの費用を投じて1984年に完成した。だが、その後、1度も運転されず放置されてきた。

しかし、マルコス新大統領は、父で独裁者だったマルコス元大統領が承認したこのBNPP再生を改めて検討している。従来の石炭や天然ガスを利用した火力発電コストの急上昇をもたらしている現在のエネルギー危機に対処するためだ。

BNPPを巡るこうした動きは、世界中で原発が再注目されている流れの一端と言える。欧州からアジアまでの各国は、老朽化している原発の運転期間延長や操業していない原発の再稼働に乗り出したほか、2011年の福島第1原発事故を受けて棚上げされた新たな原発建設計画を復活させつつある。

▶ 続きを読む
関連記事
インドの首都で選挙人名簿改訂をめぐる抗議活動が続いている。野党は改訂が与党に有利だと批判し、最高裁へのデモ行進を計画。10月12日には安全上の理由から地下鉄6駅が閉鎖され、市内の道路でも交通規制が実施
フィリピン軍は、中共が9月に南シナ海の重要な敏感海域に派遣した軍艦と海警船の数が、ほぼ倍増したと明らかにした。先週末には、中共のJ-16戦闘機がフィリピンの哨戒機に危険な接近を行い、フィリピン側の抗議を招いた
中国の俳優・王星が昨年だまされてミャンマー東部ミャワディに連れ去られた事件で、新たな捜査資料が明らかになった。王星は4日間で3回転売され、人身売買組織は学歴やタイピング速度などを基準に被害者を値踏みし、最大20万元で売買していた
イタリアからインドネシアへの空母譲渡を機に激変する東南アジアの安全保障を解説。中国の海洋進出に対抗するドローン空母構想や南シナ海・太平洋を巡る米中綱引きの最前線に迫ります
9月18日、中国とフィリピンが南シナ海で再び衝突した。南沙諸島のサビナ礁付近の海域で、中国海警局の船1隻がフィリピンの補給船に衝突。その後、双方が互いを非難した。