偽ニュースを配信… 72サイト、上海のPR会社と関係か＝セキュリティ企業報告
米サイバーセキュリティ企業マンディアントは4日、中国政府のプロパガンダを拡散している偽ニュースサイトを、少なくとも72発見したと発表した。中国の企業が背後にあるとされる。ペロシ米下院議長の台湾訪問の非難や、米議員を装った偽造書簡を投稿し、中国共産党の描く筋書きへと世論操作を図っていたという。
報告書によると、これらのサイトは中国のPR会社上海、海訊社科技有限公司と関係している可能性が高い。米国とその同盟国への批判や新疆ウイグル自治区の国際イメージの刷新、香港の選挙制度改革を支持するコンテンツを11の言語で発信していた。
報告書は、中国当局によるウイグル人虐殺に関する研究で知られるドイツの人類学者アドリアン・ゼンツ氏など、当局に対する異見者を貶める情報操作だと指摘する。米共和党のマルコ・ルビオ上院議員を装った3通の偽造書簡も確認され、ゼンツ氏がルビオ氏と元首席戦略官スティーブ・バノン氏から資金援助を受けたと主張していた。
関連記事
米共和党のトム・コットン上院議員は、中国資本が関与する物流企業について、米司法省に調査を求めた。配送ルートや商業施設、住宅に関するデータ収集、補助金を背景にした低価格競争、関税逃れの疑いなどが焦点となっている
豪華ヨット大手フェレッティで、中国資本による支配をめぐる対立が表面化した。イタリア政府は、安保規制「ゴールデンパワー」に違反した疑いで調査を進めている
米コットン上院議員は、中国製医療機器がサイバー攻撃の標的となり、アメリカ人の個人情報流出や誤診を招く恐れがあると警告した。連邦政府へ調査を要請し、防御強化を訴えている
カリフォルニア州アーケイディア市の中国系市長・王愛琳が連邦裁判所から中国共産党政府の非合法代理人として起訴され、罪状認否での有罪答弁と公職辞任に同意した。中共政府の浸透の手段とは
中共官製メディアの大量コンテンツは、世界の主要AIモデルの学習データに取り込まれているとする研究を発表した。中国語での回答では、北京当局の公式見解に近い表現が出やすい傾向を指摘する