米、対中関税巡る対応見直し　台湾情勢受け＝関係筋

[ワシントン １０日 ロイター] – 台湾周辺での中国の軍事演習を受けて米政権当局者が対中関税を巡る考えを見直し、選択肢をいったん保留したと、事情に詳しい関係者らが明らかにした。

バイデン政権は物価高騰に対応するため、トランプ前政権が導入した対中関税の軽減に向けて数カ月にわたりさまざまな方法を議論してきた。

一部関税の廃止、通商法３０１条に基づく追加関税の可能性を巡る新たな調査開始、調達先が中国に限られている米企業を支援するための関税除外リスト拡大といった選択肢の組み合わせが検討されてきた。