米、対中関税巡る対応見直し　台湾情勢受け＝関係筋

[ワシントン１０日ロイター] – 台湾周辺での中国の軍事演習を受けて米政権当局者が対中関税を巡る考えを見直し、選択肢をいったん保留したと、事情に詳しい関係者らが明らかにした。

バイデン政権は物価高騰に対応するため、トランプ前政権が導入した対中関税の軽減に向けて数カ月にわたりさまざまな方法を議論してきた。

一部関税の廃止、通商法３０１条に基づく追加関税の可能性を巡る新たな調査開始、調達先が中国に限られている米企業を支援するための関税除外リスト拡大といった選択肢の組み合わせが検討されてきた。

米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか

3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中

米ルビオ国務長官は、21世紀の核兵器制限協定には中国を含める必要があると明言した。また、米中関係は戦略面では安定しているとの認識も示した

トランプ大統領と習近平が台湾海峡情勢を協議。55か国外相会合ではルビオ国務長官が中共の核と重要鉱物による脅威を警告し、ヴァンス副大統領は米主導のプロジェクト・ヴォルトへの参加を各国に要請。重要資源のサプライチェーンにおける中共の支配からの脱却を訴えた

米中両国は貿易問題をめぐる新たな枠組みに合意した。両国は先月スイスで合意した内容を実行に移す方針で、アメリカ側が問題視していた中国のレアアース輸出規制も、この枠組みにより解決される見通しが示された。