英国、軍事技術狙う香港企業による買収を中止　実質上の中国企業　

英国政府はこのほど、国家安全保障上の懸念から香港企業による同国のソフトウェア開発会社の買収を禁止した。

英ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）は現地時間17日、国家安全保障へのリスクを軽減するため、香港企業「スーパーオレンジHK」によるパルシック社の買収の中止を命じたと発表した。

パルシック社は最先端の集積回路の構築を可能にする電子設計自動化（EDA）のソフトウェア技術を保有している。この技術は軍事に転用することが可能だという。

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

3月末、フランスのマクロン大統領夫妻が公式実務訪問賓客として来日。両陛下との御会見や高市首相との首脳会談が予定され、両国関係の深化が期待される

フィンランド政府は、中国発の格安通販サイトから大量に流入する小包への規制強化を検討。欧州委の検査では多くの製品から有害物質が検出され、消費者安全や環境への懸念が拡大している。