英国、軍事技術狙う香港企業による買収を中止 実質上の中国企業
英国政府はこのほど、国家安全保障上の懸念から香港企業による同国のソフトウェア開発会社の買収を禁止した。
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）は現地時間17日、国家安全保障へのリスクを軽減するため、香港企業「スーパーオレンジHK」によるパルシック社の買収の中止を命じたと発表した。
パルシック社は最先端の集積回路の構築を可能にする電子設計自動化（EDA）のソフトウェア技術を保有している。この技術は軍事に転用することが可能だという。
関連記事
英ロンドン中心部で10万人規模ともみられる大規模デモ。不法移民、治安悪化、言論の自由への懸念を訴える声が相次ぎ、参加者からは現政権への強い不満も噴出した
トランプ氏が北京を離れた直後、今度はプーチン氏が訪中へ。中ロは「戦略協力深化」を強調し、善隣友好条約の更新も予定している。専門家は、北京の狙いとしては、米中接近観測を打ち消し、中ロ結束を世界に誇示することだとみている
英国ロンドンで16日、「団結する王国（Unite the Kingdom）」と銘打ったデモが2回目となる規模で実施され、およそ5万人が街頭に繰り出した。治安や物価高など国内のさまざまな危機に対し、もはや我慢の限界だとする市民の声が相次いだ。
この一時的な制裁免除により、インドはペナルティを受けることなく割引価格のロシア産原油を購入できていた
ストリーティング英保健相は14日、辞任を表明し、スターマー首相の指導力を信頼できないと述べた。さらに、グレーター・マンチェスターのバーナム市長も下院補欠選挙への出馬を表明し、将来的な党首選出馬を見据えた動きとの見方も出ている