英国、軍事技術狙う香港企業による買収を中止 実質上の中国企業
英国政府はこのほど、国家安全保障上の懸念から香港企業による同国のソフトウェア開発会社の買収を禁止した。
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）は現地時間17日、国家安全保障へのリスクを軽減するため、香港企業「スーパーオレンジHK」によるパルシック社の買収の中止を命じたと発表した。
パルシック社は最先端の集積回路の構築を可能にする電子設計自動化（EDA）のソフトウェア技術を保有している。この技術は軍事に転用することが可能だという。
関連記事
英紙タイムズは、中国が女性スパイを用いた「ハニートラップ」で米シリコンバレーに浸透し、半導体やAI分野の関係者から情報収集を図っていると報じた。米中技術競争の中で情報戦が激化と英紙が報じている
情報筋によると、イタリア政府は、サイバー・スパイ活動に関与し、COVID-19に関する医学研究データを盗み取った疑いのある中国籍の男、シュー・ザーウェイ容疑者を、アメリカで裁判にかけるため引き渡す方針を決めた
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる