豪の約5割「中国の軍事侵攻の可能性ある」＝世論調査

豪シンクタンク「オーストラリア・インスティテュート」が22日に発表した中国の軍事侵攻に関する世論調査で、オーストラリア人の約半数が中国によるオーストラリアへの軍事侵攻の可能性に言及していることがわかった。

また、中国がオーストラリアを軍事攻撃すると考えるオーストラリア人の割合が、中国が台湾を軍事侵攻すると考える台湾人の割合よりも高いことが明らかになった。

調査は8月13日から16日にかけて、オーストラリアの成人1003人、台湾の成人1002人を対象に実施された。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。

日米豪印4カ国の海上保安機関が、相互乗船による初の「シップオブザーバー・ミッション」を実施。「自由で開かれたインド太平洋」に向け連携強化。

7月14日、オーストラリア陸軍は、米国から購入した「ハイマース」（HIMARS）ロケット砲の実弾発射を初めて実施した

海上自衛隊など日米豪3カ国海軍がロジスティクス協力強化の文書に署名。補給や修理体制が拡充され、地域安定への連携が一層進む。