豪の約5割「中国の軍事侵攻の可能性ある」＝世論調査

豪シンクタンク「オーストラリア・インスティテュート」が22日に発表した中国の軍事侵攻に関する世論調査で、オーストラリア人の約半数が中国によるオーストラリアへの軍事侵攻の可能性に言及していることがわかった。

また、中国がオーストラリアを軍事攻撃すると考えるオーストラリア人の割合が、中国が台湾を軍事侵攻すると考える台湾人の割合よりも高いことが明らかになった。

調査は8月13日から16日にかけて、オーストラリアの成人1003人、台湾の成人1002人を対象に実施された。

オーストラリアとフィジーは7月6日、防衛同盟協定に署名した。いずれか一方が攻撃を受けた場合、相互に支援する内容で、中国共産党政権の太平洋地域での影響力拡大に対抗する動きとみられる

オーストラリアが太平洋島しょ国との安保連携を強化。ラグビーを活用したスポーツ外交で、中国共産党の影響力拡大をけん制する動きが進んでいる

中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている

米軍はオーストラリア南東部に海兵隊向けの恒久的な武器備蓄拠点を設ける計画だ。インド太平洋で軍事拡張を進める中共への抑止力強化を狙っている

中国共産党（中共）が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。