米公文書館、トランプ氏邸から700ページ超の機密文書回収　家宅捜索前

[ワシントン２３日ロイター] – 米国立公文書館（ＮＡＲＡ）が、トランプ前大統領のフロリダ州邸宅「マールアラーゴ」から７００ページ超の機密文書を回収していたことが分かった。保守派ジャーナリストのジョン・ソロモン氏が２２日、ＮＡＲＡが５月にトランプ氏の弁護団に宛てた書簡を公開した。

書簡によると、ＮＡＲＡは１月に１５箱の文書を回収。「最高機密」と記された文書も含まれていたという。

また書簡からは、トランプ氏の弁護団がマールアラーゴに持ち出された文書に対し大統領特権が適用されるかどうかを判断する時間が必要として、文書の引き渡しを遅らせていた様子も明らかになった。

米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。

米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。

バンス米副大統領の警護を担当するシークレットサービス職員1人が、機密情報をメディアに漏えいした疑いで調査を受けていることが判明。刑事捜査に発展する可能性もあり、ホワイトハウスは強く非難した

米国の科学技術担当高官マイケル・クラツィオス氏は、中国のMoonshot AI社が、アンソロピックの「Fable」の技術を窃取し、さらにエヌビディアの先端半導体を搭載したサーバーを使用して、最新モデル「Kimi K3」の開発を進めたと述べた

スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。